こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.12] -[新守口]
２月12日、西口勇市長は、日本共産党守口市議団の新年度の施策・予算に関する要望書に対し回答しました。主な内容を紹介します。
１．市民･市内商工業者のくらしを守る対策について
○住宅手当緊急特別措置事業・臨時特例つなぎ資金等、離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方への支援が、社会福祉協議会で事務処理をされているところであるが、必要とされる方々への周知徹底をされにすすめられたい。
●現在の厳しい雇用情勢のもとで、住宅を喪失する離職者に対する住宅等の支援にかかる周知につきましては、引き続き広報紙等や社会福祉協議会を通じて徹底してまいりたい。
○市長自らが市内企業を訪問し、正規社員の解雇はもちろんのこと派遣、期間工の雇い止めを行わないよう申し入れられたい。
●労働者にとっては厳しい雇用・労働情勢のなか、生活の基盤となる仕事の確保は切実な問題であり、ハローワークで平成20年度に設置された雇止め等相談コーナーも継続されております。さらに雇用の確保や、派遣、期間工の雇い止めにつきましては、地域の経済団体や地元企業で構成される雇用団体等を通じて、今後とも機会あるごとに要望してまいりたい。
２．高齢者･乳幼児及び障害者等への福祉対策について
○低所得者に対する介護保険料･利用料の減免制度を創設するよう、くすのき広域連合に申し入れられたい。
●低所得者に対する介護保険料等の減免につきましては、介護保険制度の中で実施すべきものと考えておりますことからくすのき広域連合と連携し、国等に対し引き続き要望してまいりたい。
○国民健康保険料(後期高齢者分含む)・介護保険料の最高限度額、料率等の値上げを行わないこと。
●国民健康保険料の賦課限度の引き上げにつきましては、結果として中間所得者層以下の負担を緩和することに繋がることから、国の動向にも注意し、近隣各市の状況も踏まえ、検討するところであり、加えて、保険料は、医療費の需要に応じて決定される仕組みとなっておりますことから、その動向を的確に把握することに努めるとともに、保険者間格差の是正を図るべく医療制度の抜本的改正を国に対し強く働きかけております。後期高齢者医療保険料の決定に関する権限につきましては、守口市ではなく大阪府後期高齢者医療広域連合に属するものであります。
○保育料について、月をまたいでも連続して１５日欠席した場合、あるいは、月内連続せず合計して１５日間の欠席があれば、減免の対象とされたい。
●国において保育単価は、各月の一日現在で設定されており、保育料として保護者に応分の負担をお願いしているという制度上のあり様からして、現行通りとさせていただきたい。
３．教育･文化施策について
○クラス担任を正規の職員で確保できるよう、ひきつづき大阪府・国に働きかけられたい。
●教員定数の拡充については、今後とも様々な機会を通じ、国や大阪府に対し強く要望してまいります。
４．環境･まちづくり対策について
○大日地区に予定されている、オートレース場外車券売り場設置について、他市の例も参考にしながら、守口市あげて建設反対運動をすすめられたい。
●大日地区のオートレース場外車券売り場設置計画につきましては、施行者の飯塚市に対しまして白紙撤回を求めてまいりましたが、今般、飯塚市から「大日駅周辺での場外発売所について、設置計画をすることはない」旨の回答を得たところでございます。
５．民主的で清潔･公正な市政運営について
○市民サービスの低下につながる人員削減をやめ、欠員補充を速やかに行い、事務の継承に傾注されたい。
●職員の採用につきましては定員適正化計画に基づき、計画的に行っているところですが、今後とも市民サービスに低下をきたすことのないよう、事務・技術の継承に努めるとともに、適正な人員配置を行ってまいりたい。