日本共産党守口市議会議員団

平成21年度の決算見込み(平成22年１月現在)が発表される市長がつくった(仮称)財政健全化計画(素案)と大きくかい離（「新守口」№1873、2010.2.21）

[2010.11.12] -[新守口]

　守口市は、平成21年度の決算見込みを発表しました。

平成19年度に財政健全化法による「早期健全化指定」の数値を一般会計、連結決算の両方で上回ったため、西口市長は、議会とのコンセンサスも得ずに、一方的に、(仮称)財政健全化計画(素案)なるものを作成し、その計画に従って財政運営を行っていくとしたものです。しかし、「計画」の冒頭の年度である平成20年度には未利用地の売却が進まず、早期健全化団体指定必至の状況が生まれました。
　そこで守口市議会は、平成20年11月に西口市長に「早期健全化団体適用回避のための議会提言」を行い、その提言を実行することにより、早期健全化指定を回避することができました。
　西口市長は、平成21年度以降は自らの力で早期健全化団体適用を回避する責任があります。ところが、平成21年度決算見込みを見てみると、「財政健全化計画」から大きくかい離していることがわかります。
　「計画」では一般会計の実質赤字額は７億４千５百万円としていましたが決算見込みでは、赤字額が７億円と好転しているように見えます。
　しかし、平成20年度に下水道資本費平準化債という起債を約６億円発行しました。本来であれば平成20年度の交付税から理論数値で３億円減らされなければなりませんでしたが、補正予算で起債を発行したために、翌年度に回されることになりました。ところが、事務的な手続きの遅れから、平成21年度も減らされずに、平成22年度へ先送りされていたのです。
　したがって、21年度の単年度収支で１億５千９百万円の黒字としていますが、実は１億４千万円余りの赤字になっているのを先送りにしたに過ぎません。
　それでも、「計画」では、連結決算では45億３千８百万円の赤字額の予定が、41億７千８百万円と３億円余り好転しているのは、国保会計の赤字額が計画より減少しているからです。「計画」では45億５千万円の赤字を見込んでいましたが、決算見込みでは43億５千万円と赤字額を２億円減らしているのです。
　西口市長は、この結果をキチンと総括し、自らの力で平成22年度予算を編成し、財政再建の道筋をつけることが必要になっています。