こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.12] -[新守口]
第１７４通常国会が開会されましたが、提案されている平成21年度第２次補正予算案のなかに「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」というものがあります。
唐突に出された
臨時交付金
昨年12月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、「電線の地中化、都市部の緑化など地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する。」こととされたことを踏まえ、創設された交付金です。この交付金について１月15日づけで守口市にも「事務連絡」として通知されました。
「事務連絡」によれば 交付対象事業 としては、「実施の確実性が十分に見込まれる事業を記載するよう留意してください。
なお、国庫補助事業及び関連する地方単独事業（上乗せ補助部分、補助対象外経費部分を地方単独事業として助成する場合など）を実施計画に掲載する場合には、必ず、事前に事業所管府省との連絡調整などを行うようお願いします。」と実施計画に基づくもので、実効性が確実なものであるという条件を設定し、国庫補助事業については、国の要綱に定めている事業で、且つ国と地方自治体の補正予算に計上される事業であることと、定めています。
きめ細やかなインフラ整備のために
具体的には「交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交付金を有効に活用し、危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備などのような緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業の実施により、地元の中小企業・零細事業者の受注に努め、積極的に地域活性化等に取り組むようお願いします」と４つの例示を示していますが、「本緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業とは、地元の中小企業・零細事業者が受注できるようなきめ細かな事業を想定しており、これらの事業を実施することにより、観光需要や地元雇用の拡大等による地域の活性化を期待している。」と、地元の中小企業・零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備を想定し、とりわけ小規模なインフラ整備を想定しているものです。
時間的な制約と使用方法にも制約
しかし、その一方で平成22年１月１日以降の地方自治体の補正予算に計上されたものであり、且つ単なる財源の振り替えには使えないという制約がかかっているため、非常に使いにくいものになっています。さらに、実施計画（案）の提出期限は、平成22年１月29日（金）12時までと、地方自治体に十分検討する余裕さえ与えようとしていません。
この交付金は守口市には１億５千万円が限度額として割り当てられていますが、３月議会に現年度補正予算が提案されても時間的な制約があり、今年度中には事業を完了することが困難なため、結局来年度事業の前倒しで申請し、事業と財源は平成22年度に繰り越ししなければならなくなっています。
北河内７市の臨時交付金の限度額は
ちなみに北河内７市の限度額は次の通りです。
門真市１億３千２百万円、
四条畷市６千９百万円、寝屋川市２億２千６百万円、大東市１億２千５百万円、枚方市３億１千４百万円、交野市９千万円となっています。