日本共産党守口市議会議員団

西口　勇　守口市長の政治資金についてダミー団体迂回献金ではないかとの疑問をただす（「新守口」№1869、2010.1.24）

[2010.11.12] -[新守口]

　昨年１２月議会において日本共産党の真崎議員は、西口勇市長の政治資金に関連する問題点についてただしました。

　まず、本人以外の個人は資金管理団体への寄付は百五十万円までという量的規制がかかっており、たとえ配偶者といえどもそれ以上の金額を寄付することはできません。しかし、政党には総額で二千万円まで寄付をすることができます。もちろん企業団体献金も政党の支部は受け取ることができます。そこで西口市長は自民党大阪府守口市第一支部を設立し、配偶者から百五十万円を超える献金を受け取り、また、企業等からの献金を受け取っているのではないか。しかし、その支部は政党の支部を称しながら党員からの党費が一円も入っておらず、党員の数も記載されていません。これではこの支部はダミー団体であるといわれても仕方がないのではないか、と厳しくただしました。
　西口市長は、法令を順守するのは当然のことであり、適法に処理していると答弁しました。
　真崎議員は、それでは具体的に一つ一つ聞かざるを得なくなったと前置きし、平成19年の市長選挙収支報告書に記載されている問題を指摘しました。
　もともと、選挙の収支報告書は選挙終了後15日以内に提出が義務付けられています。西口市長の当初の報告ではＹ氏から三百万円の寄付があったとしていましたが、選挙の年の翌年平成20年５月になって訂正届が提出されました。それによるとＹ氏からの寄付は間違いで自民党守口市第一支部から二百万円の寄付があったとし、それでは収支が合わなくなるので西口市長自身の自己資金を二百万円使用したとなっています。
　さらに、Ｙ氏の寄付は実は自民党第一支部に行ったもので、Ｙ氏一人ではなくＹ氏の子どもと２人で行ったと、自民党守口市第一支部の収支報告書も訂正しています。
　なぜそのような間違いが起こったのか、きわめて不可解なものがあります。
　選挙のときに選挙の寄付として受け取ったのであれば日付から見て、選挙の出納責任者である西口氏の配偶者の方が受け取ったことになります。また、自民党守口市第一支部への寄付であれば、当然金融機関への振り込みという形で行われたはずです。数字上だけでみれば、間違いが起こりそうですが具体的に法令に沿って考えれば間違いが起こるはずがないのです。したがって、西口氏は３つの団体を使って政治活動を行っていますが、結局のところすべてがキチンと区別されたものでなく、財布は別でもフトコロは一緒ということに他ならないのではないかと、重ねて追及しました。また、選挙のときに無所属を名乗りながら支部とはいえ自民党という政党から選挙資金として二百万円もの資金を提供されているということは、自民党丸抱えで、無所属と名乗るのは公選法が禁止している「虚偽の公表」に当たるのではないかと指摘しました。西口市長は、この疑問にも答えず、自らの政治資金とその管理団体について口を閉ざしています。