こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.12] -[新守口]
新しい年を迎えても、深刻な金融・経済危機の中、素直に「おめでとう」とも言えない年明けとなりました。大晦日から東京都千代田区・日比谷公園で始まった「年越し派遣村」が暮れや新年の報道を賑わせるなど、不況→雇用破壊→住むところを奪われるという事態に、「これが世界第二位の経済大国の姿か」との声が巻き起こっています。
不況・減産を理由にした輸出大企業の派遣切り・期間従業員の雇い止めなどは日本共産党志位和夫委員長が派遣村の「村民集会」(４日)の挨拶で述べたように、「政治災害」であり、政治の力で解決せねばなりません。
世界に目を転じても、先制攻撃戦略がイラク戦争で失敗し、グローバリゼーションと規制緩和で見せかけの好況を演出していたアメリカが世界的な金融危機と同時不況の発信地となったことに対し、米国民は従来路線からのチェンジを掲げたオバマ氏を大統領に選び、一国覇権主義と規制緩和路線の変更を模索すると言われています。
こうした中、日本では秋までに総選挙が行われます。「自民か、民主か」の二大政党制では国民の期待に応えることができず、そのことが昨年よりの日本共産党への支持の増加や、「しんぶん赤旗」読者が昨年12月に、35年ぶりの８ヶ月連続の増勢になったことにも現れています。「総選挙で前進・躍進することは国民に対する責任」(志位委員長の新春インタビュー)との立場から、守口でも、やの博之大阪６区国政対策委員長を先頭に市会議員団も新年より宣伝・対話に奮闘しています。