こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.12] -[新守口]
12月25日、くすのき広域連合議会が開催され日本共産党各市会議員団から真崎求・杉本悦子議員(守口市)、福田英彦議員(門真市)、阿部佳世議員(四条畷市)が出席しました。主な議題は平成19年度決算の認定でした。
阿部議員が不納欠損を取り上げ、保険料を払いやすく保険料の設定段階を細かく区分するよう要望し、福田議員が障害者控除に必要な文書の保存を３年でなく税の時効と同じように５年にするよう求めたところ、くすのき連合事務局は各々検討すると約束しました。また、３市がやっていない事業でもくすのき広域連合でなくてはできない事業を検討するよう、法定外任意事業の充実を求めました。
杉本議員は介護サービス費が事業計画と決算では乖離があることを質問。サービス費が11億円弱も執行されていない件について、事務局は計画が３年単位であること、また計画をしても事業者が利益にならないことはしないことなどで実現できなかった、さらに市民に周知徹底ができなかったことなどを理由に挙げました。そのうちの保険料が占めるのは２億８千万円弱であることがあきらかになり、杉本議員は国や府支払基金は超過した分は次年度には返還をしているが保険料は基金に積立することが条例になっており問題があると指摘し、積立てた保険料はどうするかの問いに事務局は21年度から始まる第４期の保険料で取り崩す、１億円で40円、２億円で80円の月額保険料に相当すると答えました。杉本議員は計画が大きかったのが原因でないのかと詰め寄りましたが、事務局側は答弁をしなかったり、聞かれていないことを答弁したりと混乱し、認めませんでした。
法定外の任意事業で紙おむつの事業計画も３千万円の予算に対し、決算では５百万円と大きな差があり、そのうちおむつだけでは８百万円の計画でしたが、計画自身がずさんだったことが明らかになり、過大な計画で保険料を高めに算定し、実際にはサービスを行わず剰余金を出していること、そして保険料の独自減免もしていないことを理由に、日本共産党は平成19年度決算の認定に反対しました。
議案審議の終了後、一般質問が行われました。門真市の自民党議員が広域連合のあり方について質問し、理事者は平成15年に71団体あったのが20年には48団体と23団体が解散し、新規はないこと、36団体が(解散を)検討していること、広域連合規則などは都道府県に承認をもらうことが必要などと答弁しました。