[2010.11.12] -[新守口]
「子どもを安心して預けて働きたい」。雇用や生活の不安が広がるなかで、市民の保育要求はいっそう切実さをましています。しかし、12月22日に政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎日本郵船会長）が決定した「規制改革推進のための第三次答申」は、保育分野への一層の「市場化」の拡大を求めています。
児童福祉法による保育は
児童福祉法第24条は、市町村は「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と、市町村の保育の実施責任を明確にしています。だから、保育所への入所申請は公立・私立を問わず市役所で行うし、保育料も市役所へ納付します。ところが規制改革会議は国と市町村が保育実施に責任を持つこの制度を「画一的・硬直的」と一蹴。利用者が保育所に入所を申し込む直接契約方式や、利用者の人数に応じて保育所に補助金が入る直接補助方式への転換など、保育の「市場化」の拡大を求めています。
最低基準の廃止と
ガイドライン化
また乳幼児の生活と発達を保障する保育最低基準も市場競争の「障害」ととらえ、その緩和・解体と、何の強制力もないガイドラインに格下げしようとしています。たとえば、現行基準では乳児室の面積を乳児一人５㎡、保育者は〇歳児は３人につき一人とされています。都の認証資格は面積は2.5㎡、保育士の有資格者は６割でいいというもので、こうした基準の引き下げを全国に広げようとしているのが規制改革会議であり、政府も３月に「規制改革三カ年計画」の改定を予定しています。
規制緩和許さず、公的保育制度の拡充を
日本共産党は「国・自治体がきちんと保育に対する責任を果たしてこそ、安心して子どもを預けることができます」(総選挙政策)と、保育の規制緩和に反対しています。