こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.24] -[新守口]
平成20年度の決算が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(自治体財政健全化法)をもとにした政令の定める基準をオーバーすれば「*1早期健全化団体」、「財政再生団体」の指定を受けます。
*1財政破綻(財政再生団体)の一つ手前の危険水域段階
平成19年度の決算数値では、守口市の場合、法の定める４つの基準のうち、*2実質赤字比率と*3連結実質赤字比率の２つが「早期健全化団体」に該当しました。
西口勇市長は今年２月に「早期健全化団体等適用防止計画」を、９月に「(仮称)財政健全化計画(素案)の概要」を、11月には「見直し項目一覧表」を発表しましたが、予定していた旧土居小跡地の売却に買い手がつかず、このままでは大幅な歳入不足に陥ります。
そこで、議会は11月21日に各派代表者会議を開催、議会の総意として「早期健全化団体適用回避のための議会提言」をまとめ、25日には澤井良一議長が市長に手交しました。
提言は、冒頭に「現況下において市長は何ら有効な手立てを講じることができず、このまま漫然として市長及び理事者の提案を待っていても、いたずらに時のみが経過していき、その結果として文化・福祉・教育など本市がこれまで築き上げてきたものすべてを失う可能性もある」と市長らの対応をきびしく批判しました。
具体的には、*4退職手当債について、「緊急避難的な措置として」発行を認めました。また、市税その他の歳入確保を図るために徴収計画の作成や、長期に金額などが固定化されている使用料・手数料などについて実情に沿った見直しを提案。公共施設の再編及びあり方についても、「対象とする人口(幼児数、児童・生徒数)を勘案し、早期に具体的な再編成の見直し案を示されたい」と計画の作成・提示を呼びかけました。
未利用地の有効活用については、全市民の財産であることから、「金融、経済等の状況を十分見極め、安易な売却は行わないこと」と、景気後退の局面から、不当に廉価で売却することを戒めました。人件費の見直しについても、団塊の世代の退職金を退職手当債に頼るだけでなく、支給方法等についても研究し、歳出の平準化を求めました。
一般会計と特別会計を抱き合わせた連結実質赤字比率を適用させなくするためには、当面問題視されている一般会計と国保特別会計だけに着目するのではなく、全会計、全事業に着目し、*5下水道資本費平準化債の活用などあらゆる方策を検討することを要請しました。
最後に財政健全化計画(素案)にある「基金からの繰り入れ」についても、計画外基金の繰り替え運用について、条件整備をした上で活用することを求めました。
*2標準財政規模に占める一般会計の累積赤字額の割合
*3標準財政規模に占める全会計合計の累積赤字額の割合
*4将来の人件費減少を前提とした、職員の退職手当やそれ以外にも使える起債＝借金
*5下水道事業の借金返済にさらに充てることのできる起債