こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.24] -[新守口]
「政治の名医が暮らしを変える！」と称する公明党の現職衆議院議員はパンフレットで妊婦検診の拡充を公約し、公明党のビラでも妊婦検診の完全無料化を約束しています。しかし、いずれもその財源について、国の財源保障の責任を含め明確にしていません。
母親と子どもの命を守る妊婦検診の完全無料化はすべての国民の願いです。そのことがなかなか進まないのは、自民・公明の政治が地方自治体にその財政負担を求めているからです。
政府は妊婦検診にかかる費用５回分を地方交付税に算定していると説明しています。守口市では平成20年度は２回分を予算化していますが、総額で一四六九万円です。
妊婦検診は14回必要であるといわれていますが、検診の内容がそれぞれ異なりますから費用は同額ではありません。大阪府では単価が、一回目が７３２０円、２回目は４６８０円、３回目は２９８０円、４回目は６３４０円、５回目は４６８０円と統一されています（現在５回目までしか決まっていない）。
守口市で５回目まで無料にすると総額約四千万円の財源が必要になります。政府の説明ではこの金額を交付税に算定しているということですが、あくまでも交付税算定に使う基準財政需要額の項目の中に明示しているということに過ぎません。それも、妊婦検診という項目はなく、保健衛生費という大きな項目の中の母子衛生費という細目の中にいくつかに分散して振り分けられていますから、本当に５回分算定されているのかどうかも定かではありませんし、単位費用も昭和の時代から据え置かれ、引き上げられている形跡もありません。もともと、交付税は、基準財政需要額と収入額の差によって決定されますから、基準財政需要額に算定された金額がそのまま市町村に収入として入ってくるわけではありません。
このように、まやかしとも言うべき財源保障のままでは妊婦検診の無料化は進みません。
日本共産党は、国の制度として妊婦検診の無料化を行うべきだと訴えています。具体的には、国の財源保障は交付税算定ではなく補助金や交付金として使途を明確にしたものにすることが必要です。地方任せではなく国の責任を明確にすることが求められています。