こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.24] -[新守口]
来年一月より全国的に「産科医療補償制度」が始まります。これは医療機関や助産院で出産した際、万が一新生児が重度の脳性マヒになった際に保険金として一時金六〇〇万円、分割金月一〇万円を二〇年にわたって支給しようとするものです。一四日に開催された守口市国民健康保険運営協議会では、そのために掛金(保険料)に相当する三万円を来年一月から出産一時金に上乗せして支給するための条例改正の是非が審議されました。
協議会に委員として出席した日本共産党岩下信幸市議は、国保から出された三万円の保険料の流れを確認した上で、お産を扱う医療機関も、制度を運営する日本医療機能評価機構も一円の保険料も払わないのはなぜかと質問。市健康部は制度の説明に終始し、理由についてまともに答弁することはできませんでした。また、この制度は全国的に実施されるにもかかわらず、国民健康保険法はじめ何の法的根拠もないことも示されました。
さらに岩下議員は、全国で年間約一〇〇万人の妊産婦が払う保険料の総額が三〇〇億円なのに対し、給付は多くて年間八〇〇人×三〇〇〇万円で合計二四〇億円となるが、差額の六〇億円はどうなるのかと尋ねました。保健課は驚いたことに「(この制度を受託する六つの)保険会社の儲けになります」と答弁。さらに何年たっても精算せず、保険料を出す守口市には一円も返戻されないことも明らかとなり、岩下議員は「掛け捨てで二割も保険会社が儲かる保険なんてあるのか」と疑問を呈しました。しかし、条例改正しなければ、保険料の三万円は妊産婦の負担となるため、協議会は全会一致で条例案作成を承認しました。
来年度から国保料が市内のコンビニでも納付できるようになります。岩下議員は店員の中にはパートやアルバイトなど非正規労働者も多く、所得の反映である保険料というプライバシーを守る上で、万全の体制を要望しました。