こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.24] -[新守口]
10月30日、厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、こどもが「無保険」状態となっている全国調査の結果を発表しました。中学生以下の無保険の子どもは１万８２４０世帯中の３万２９０３人で、子どもの被保険者（約３７０万人）のほぼ１００人に１人の割合に上っていることが明らかになりました。
厚生労働省は同日、医療が必要な子どもがいる保険料滞納世帯には、短期保険証で対応するように都道府県あてに通知しましたが、「年齢によって一律に特別扱いしない」という基本姿勢は変えていないために矛盾が露呈しています。
厚生労働省の調査は、国保を運営する約１８００の区市町村を対象に実施し、９月15日時点で、資格証明書を交付された世帯に、義務教育以下のこどもが何人いるかをたずねたものです。
調査結果によれば、滞納世帯は全体の18.５％の３８４万５５９７世帯で、資格証明書の発行世帯は同１.６％の３３万７４２世帯、無保険となっているこどもは、乳幼児が乳幼児被保険者数の０.４％の５５２２人、小学生が小学生被保険者数の１.０％の１万６３２７人、中学生が中学生被保険者数の１．５％の１万１０５４人となっています。
厚生労働省は通知で、世帯主が市町村に対し、こどもの受診が必要だが10割負担が困難という申し出があれば、資格証明書世帯にも緊急的措置として短期保険証を交付するよう求めていますが、こどもに対する無条件の保険証交付は「現行法の解釈からはできない」（国保課）と否定したものになっています。
厚生労働省の調査の結果、大阪府では国保加入世帯約１５１万世帯のうち、保険料滞納世帯は約34万世帯で、「資格書」交付世帯が２万６６７４世帯で、こどものいる世帯が１万３５６５世帯、乳幼児が３１６人、小学生が９７６人、中学生が７２２人となっています。
守口市では資格証明書によるこどもの無保険はありませんが、「短期保険証」で対応しています。無条件で普通の保険証を交付することが強く求められています。
日本共産党は「そもそも保険証の取り上げは、医療にかかる権利を奪うもので、憲法で保障された生存権の侵害であり、子どものいる家庭はもちろんすべての世帯で取り上げを中止すべきです。『資格証明書』のおおもとにあるのは、支払い能力を超えた高すぎる国保料です。二〇〇二年からの社会保障の削減を元に戻して、国保料を引き下げることが緊急に求められています。」と、主張しています。