こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.24] -[新守口]
公明党は「後援会のご案内」と称するパンフレットや宣伝車で盛んに実績宣伝をしています。とりわけ児童手当の拡充を自慢していますが、自民・公明の連立政権が進めてきた地方財政切すての施策により児童手当拡充の財政負担が地方自治体を苦しめています。
児童手当の財源は、国が３分の２、府と市がそれぞれ６分の１の割合で負担してきましたが、平成12年度以降公明党の言う「実績」による制度改革で守口市の負担は鰻上りに上昇しました。そして、平成18年度にいたっては、「三位一体の改革」によって守口市と大阪府の負担がそれぞれ３分の１に引き上げられ、国の負担は３分の２から３分の１に引き下げられました。守口市の負担割合の引き上げ分を補填するという名目で新設された「特例交付金」は、財源補填までいたらず、わずかに４千４百万円に過ぎませんでしたから、守口市は平成18年度、７千８百万円の持ち出しで合計２億３千万円の市負担となったのです。
また、公務員の児童手当は守口市に申請する必要がなく自動的に給与と一緒に支給されますが、この財源は地方交付税です。地方交付税の算定基準である「基準財政需要額」に算定されるだけにすぎませんから、現実には守口市の一般財源（市民税等）で負担しなければなりません。平成18年度は１千３百万円負担しています。（水道会計除く）それでも平成18年度はまだ交付税算定の単位費用が明示されていましたが、平成19年度は、交付税改革と称して新型交付税制度が導入されました。そのなかで包括算定として算定基準さえも明示されなくなったのです。そして、３歳未満の乳幼児に加算され、月額１万円に引き上げられたことにより児童手当は１千５百万円になり、事実上一般財源の負担が拡大されました。
守口市は、平成19年の決算で一般会計39億６千万円、上下水道会計や国保会計などをあわせた連結決算では67億６千７百万円の累積赤字を抱え、「早期健全化団体」の指定を受ける赤字団体になっていますが、国の地方財政切すて施策と無関係ではありません。選挙目当てに市民受けするような公約を打ち出し、地方に財政負担を押しつける自公政治は本末転倒であり無責任です。
国の制度として児童手当を拡充するなら、国がキチンとその財源の手当てを行わなければなりません。自民・公明政治の中身を変えることが必要になっています。