こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.23] -[新守口]
９月に議会全員説明会で発表された、(仮称)「守口市財政健全化計画(素案)の概要」の具体案が議会各派に示されました。「◇施設のあり方」から「◇財団からの出資金引き上げの検討」まで９項目にわたる見直しを示しています。示されたのは原案で、各会派の意見を聞いた上で、最終的な調整が行われます。
消費生活センターは、施設の老朽化や相談件数の増、また問題になるような事業者から相談員への嫌がらせ対策として、機構改革時に本庁へ移転する計画です。市内に５カ所ある市民サービスコーナーのうち、公民館に併設されている部分(東部、南部、庭窪)については廃止を打ち出しています。
市民会館は昭和41(１９６６)年に現在の場所に新設されましたが、平成22年３月末に指定管理者となっている守口市社会福祉協議会(社協)との契約が切れるのを機に廃止します。現在会館１階にある社協事務所も立ち退いてもらい、代替場所は民間貸しビルなどを自分で探せというものです。
老人福祉センターについても、現在佐太は市直営ですが、これを今年度にも菊水同様老人クラブ連合会に運営委託することで経費の削減を狙っています。虐待などで夫から離れて生活している母子の“駆け込み寺”である母子生活支援施設も21年度に廃止の予定です。
金田町１丁目にある児童センターは昭和59年に「児童福祉施設として、子どもたちに自由な遊びの場を通じて、情緒の涵養等、体位の向上等を求める」ため開設されました。これも市民保健センター南側にあった橋波児童館に続いて21年度には廃止の計画です。
京阪守口市駅前公衆トイレも利用の大半が職業運転手(タクシードライバー)なのを理由に21年に凍結しようとしています。
文化施設も、南画美術館は21年に検討委員会で検討した上で休館、守口歴史館(旧中西家住宅)も開館日数の減などの措置が考えられています。
さらに小・中学校の小規模校の見直しや公立幼稚園も小規模園の統合などが計画されています。
日本共産党守口市会議員団は説明を受けた際、「市民に親しまれてきた施設を、わずか５年間の財政健全化期間で廃止するのはどうか、休館などの方法も考えられるのではないか」等の意見を呈しました。
商業振興支援事業補助金、防犯委員会補助金、生ごみ処理機購入補助などさらなる補助金の削減と、わずかに残っている高齢者支援事業(老人福祉電話基本料助成)なども「個人給付だから」との理由でばっさりカットしようとしています。ここには「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第一条の二)という自治体の基本はありません。
さらに守口市が出資している財団(いわゆる第三セクター)からの出資金の返還も予定しています。生涯学習情報センターや文化センターの管理・運営を行っている(財)文化振興事業団から２億５０００万円、市民体育館の管理運営を行っている(財)スポーツ振興事業団から２億円を引き上げようとしています。