日本共産党守口市議会議員団

「年収減った」が６割に 守口市民生活実態調査中間集約まとまる(「新守口」No1804、2008.11.9)

[2009.2.23] -[新守口]

　守口市職労が加盟する自治体労働組合の産別組織である日本自治体労働組合総連合（自治労連）はこの夏、「構造改革」路線で住民のくらしはどう変わったかを調べるため、北秋田市、守口市、東大阪市、佐賀県唐津市の４市で市民生活実態調査を行いましたが、この度その中間報告がまとまりました。

２％近い世帯から集約

　守口市内では、市職労はもちろん、民主商工会など団体間で実行委員会を結成し、６月23日から７月18日までの間で１１３７世帯からアンケートを集約しました。これは全世帯の1.8％に相当し、サンプリング調査としては十分な数です。

収入減少は４市で最多

　下の表のように年金を除く年間収入が５年前に比べてどうなったかの比較では、守口市では「減った」と答えた世帯が62・２％と調査を行った４市で一番高い数値をはじき出しました。自治労連では、減った原因を「構造改革による農家・自営業収入の減少や賃金カットといった外的要因のほか、世帯の働き手の増減が考えられる」と分析し、家庭内の働き手の増減とのクロス集計も試みましたが、やはり過半を超える世帯で働き手の減少に加えて給与や個人企業所得の減少によって総収入が減少したと結論づけました。一方で支出も４市がいずれも６割以上の世帯で「増えた」と答え、税金、国保料・介護保険料の負担感が高いことがわかりました。

年金を除く年間収入額

隣近所のつながりが希薄に

　世帯の暮らし向きでもっとも困っている問題については、守口市の場合①物価高34・７％、②低収入24・４％、③国保料・介護保険料が高い21・４％の三つが２割台を超えました。また、地域で暮らしていく上で一番困っている問題は「隣近所のつながりが弱くなった」と答えた人が40・１％と最も多く、災害の危険増や金融機関が不便になどを大きく引き離しました。　その一方で、定住志向については「長く住み続けたい」と答えた人が45・４％、「当分住み続けたい」と答えた人が34・７％と合計で８割以上になりました。これは14年前の同種の調査と比較すれば、合計値で6.4ポイントも上がっています。

　理由も「長く住んで愛着がある」が前回より伸びて一位になった他、前回トップだった「職場が近い、商売や通学に都合がよい」が前回の44・５％から27％に落ち込むなど、市内の勤労条件の変化が見て取れます。　調査結果を受け、守口市職労は「『働く場と住む場を兼ね備えた成熟都市』としての可能性」をまちづくりのヒントとして導き出しています。