こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.23] -[新守口]
十月二十四日、守口市民会館において、「若者の雇用を破壊、高齢者差別医療にしがみつく自民、公明の政治から、貧困なくし、平和な日本へ、政治の中身を変えよう」と、会場いっぱいの中、日本共産党演説会が盛大にひらかれました。
元関西医大勤務の看護師岡邑靖子さんは、医師不足・看護師不足が以前から深刻になっていることを話し、医療・看護等改善の政策を、きちっと持っているのは、日本共産党であり、ぜひ、国会で頑張ってほしいと訴えました。
劇団息吹女優の佐藤栄子さんは、外国に比べ日本の文化予算は少なすぎ、日本共産党に勝ってもらって、無駄な軍事費など予算を削って文化を充実してほしいと訴えました。
大藤美津子日本共産党守口市議会議員は、８年間市議会で一緒に仕事してきたやの博之氏について、「弱いものいじめは許さない」という政治信条に基づいた仕事をしてきた人と、支持を呼びかけました。
また、自民・公明の悪政と地方政治について、守口市の財政状況を取り上げ、「守口市の累積赤字は４０億円と、かつてない赤字で、昨年度は一年間で十四億五千万円の単年度赤字です。財政悪化の要因は、昨年、定率減税が廃止され、市民税は増えましたが、地方交付税が大幅に削減され、特例交付金も廃止されるなど、実際には、税収以上に、国が負担すべきお金を減らしたため、守口市の収支は大きく悪化しました。さらに、衆議院選挙を前にして、自民・公明は、定額減税を実施すると言っていますが、減税の半分は地方税で、守口市の影響額は約９億円にもなります。これが、自民・公明の政策の実態です。こんな、まやかしのような自民公明の政策に、未来はありません。大企業減税を続け、アメリカいいなりの政党では、もう、国民の暮らしを守ることはできません」と、日本共産党への支持を訴えました。
やの博之六区国政対策委員長は、「年収二〇〇万円にとどかない“働く貧困層”は一〇三二万人、働く人の三人に一人、若者・女性では二人に一人が非正規雇用。労働者は、長時間・超過密労働を押しつけられたうえ、賃金も九年連続で減りつづけ、もののように扱われるひどい派遣労働。これは、政府が財界のいいなりになって、人間らしく働くためのルールを壊してきたためです。大企業・財界の目先の利益のために、派遣や請負という『使いすて』の働き方をひろげてきた。これらは、一九九九年六月専門業務に限定されていた派遣労働を、『原則自由』に一八〇度大転換した派遣法大改悪が大きな原因であり、この、派遣法大改悪に自民・公明・民主・社民がオール賛成、キッパリ反対したのは、日本共産党だけ。だから、派遣法を、原則自由化を決めた一九九九年の大改悪の前にもどし、派遣や有期雇用者の正社員化をすすめることができるのは、日本共産党です。さらに、アメリカ発の”金融危機”を受け、いまトヨタなどが派遣労働者の首切りを狙っていますが、とんでもありません。企業献金をもらっている自民党や民主党では大企業の横暴を抑えることはできません。企業・団体献金をもらわない共産党を伸ばして、雇用のルールをつくりましょう」と、日本共産党へのご支援をと訴えました。
国会での本会議終了後、守口入りした吉井英勝衆議院議員は、「国会議員の歳費（給与）以外に、一人当たり、四千三百万円の税金をもらっています。これが政党助成金。日本共産党は憲法違反と受け取りを拒否し廃止を主張しています。政党助成金が始まって十年あまり、日本共産党の受け取り拒否分は、約二百億円になります。そのお金まで、自民・公明・民主・社民が山分けするのは、けしからん話じゃありませんか。これらの税金を障害者福祉や高齢者福祉にまわすべきです」と訴えました。
さらに、自民党ベテラン議員もひどい制度となげく後期高齢者医療制度を、「八年前は賛成していた民主党なども含め野党四党の共同をまとめあげ、参議院では廃止法案を実現しました。今では、元日本医師会会長のうえまつ先生が『八年前に我々医者がもっと政治に関心をよせていたら、こんなひどい制度をやめさせることができていた』と医師会主催のシンポジウムで発言するなど、廃止が切望されています。八年前から、問題点を指摘し、反対したは日本共産党だけ」と、日本共産党の議席の値打ちを語りました。
財政問題でも、「一九九九年のバブル絶頂期に資本金十億円以上の大企業の経常利益は、約十八兆円。バブルが崩壊して大企業が大変だったかというとそうではない。リストラや派遣への置き換えで、逆に経常利益は三十三兆円と増加しました。一方で、法人税率は最高４３．３％から３０％に減税。もともと払っていた法人税から約五兆円減税になっています。大資産家の税金は毎年二兆円ほどの減税で、あわせて七兆円の減税。さらに、米軍の思いやり予算は二千五百億円。将校さんのりっぱな住宅等に充てられています。これらをやめれば、財源は確保できます。福祉、国民生活へ使いましょう」と日本共産党への支持を訴えました。
参加者からは、「大勢参加していて元気が出た。」「大企業がそんなに儲けていいるとは知らなかった。負担は当然」などの感想が聞かれました。