こんにちは。守口市会議員団です。
企業献金頼みの自民、民主では国民本位の政治は実現できません(「新守口」No1802、2008.10.26)
[2009.2.23] -[新守口]
十月五日の衆院本会議での日本共産党志位和夫委員長によるキヤノン光学機器やトヨタ車体など企業名を名指しした違法労働の横行に、青年などの注目が集まっています。中には「企業献金を受けていない日本共産党ならでは」の声も。政治とカネの点でも、「自民か民主か」の二大政党論では政治は変わりません。
自民党本部の届け出政治資金団体は国民政治協会ですが、この団体は「自由民主党ならびに経済界との連携を強化し、自由民主党の政治資金団体として、政治資金協力に全力を尽くす。」(平成二十年事業計画)とあるように、財界からの政治献金の受け皿としての役目を果たしています。今年は会員から八十億円の会費を集め、七四億円を自民党に寄付する目標です。
一方、民主党本部にも国民改革協議会という政治資金団体があり、こちらも昨年９８００万円近い寄付を集めましたが、そのうち個人分は４％弱に過ぎず、残りは企業や他の政治資金団体からの寄付です。国民改革協議会に１００万円以上寄付した団体は別表の通りですが、業界団体や名だたる大企業が並び、表題を隠せば自民党への政治献金かと勘違いします。
やの博之大阪6区国政対策委員長は「企業・団体献金の廃止なくして、国民が主人公の真の政治改革を実現できません」と訴えています。