こんにちは。守口市会議員団です。
決算書に見る守口の大企業の税負担率 銀行・家電メーカーほど負担軽く(「新守口」No1799、2008.10.12)
[2009.2.20] -[新守口]
来るべき総選挙では、日本共産党は「大企業のもうけ最優先の政治をただし、国民のくらしを守る『ルールある経済社会』を」と呼びかけています(総選挙政策)。雇用、社会保障、農業と食料などどんな問題でも、突き詰めれば、大企業・財界中心の経済とアメリカ言いなりという自民党政治の「二つの政治悪」が源です。中でも大企業減税はきっぱりやめるべきです。
大銀行の税負担は４％
なかでも大手銀行は公的資金の注入と返済期間中は数々の税制上の優遇策があるため、申告所得に対する税の負担率は極端に低くなっているのが実態です。「しんぶん赤旗」によれば、銀行の税負担率は標準の10分の１、４％程度に過ぎず、消費税率よりも低率です。預け入れ金利を事実上ゼロにし、庶民の懐から何兆円もの利息を奪いながら、外国の金融機関が破綻に陥れば、何千億円も出資して救済するというのは、国民の理解が得られません。
市内大企業の決算は
守口市内には地方税法上の企業規模別分類で第９号(資本金50億円以上、従業員50人以上)のいわゆる大企業の事業所(必ずしも本社ではない)が22社あります。そのうち決算情報がＨＰ上で公開されているいくつかの企業の損益計算書から税引き前利益に対し、法人税等(他に事業税、法人市民税や事業所税)の合計がどれくらいの割合を占めるのかをまとめたのが、下の表です(守口市内だけの利益、税負担ではありません)。これによれば、イオン等40％以上の負担をしている企業がある一方で、三洋電機など家電メーカーは２割台の納税で済んでいます。これは減価償却制度の変更や設備投資に関する減税が影響しているものと推測されます。
企業に相応の負担をという日本共産党の主張が裏付けられました。