こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.20] -[新守口]
本会議最終日には日本共産党の岩下信幸議員らが一般質問を行いました。岩下議員は３点を西口勇市長や藤川教育長にただしました。
岩下議員は監査委員が毎年指摘しているように、市の歳入の落ち込みは国による三位一体改革と不十分な税源移譲が原因の一つだと市長は認識しているか、認識しているとすればこの一年どんな手を講じてきたかと質問。西口市長は特別交付税など財源確保に向け働きかけてきたと述べました。また、健全化計画素案に列記されているような新たな受益者負担の導入は９月議会に条例が提出されていない現状では、今年度は困難ではないかと尋ねたところ、市長は周知期間が一定必要なため、「今年度中の実施は困難」と明確に答弁しました。
守口市は83年に議会として初めて非核平和都市宣言を行いました。この主旨を生かし、岩下議員は全国２４３自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会や、被爆75周年にあたる２０２０年までに核兵器を全廃しようと運動を進めている平和市長会議に守口市も加盟すればどうかと提案。西口市長は「非核三原則を厳守し、恒久平和の大切さについては充分、認識をいたしております」と述べながら、組織に加盟することについては消極的な態度を示しました。
今年に入り、中国からの冷凍食品や汚染米などの被害を受け、食の安全に対する危機意識が市民にも広がっています。岩下議員は小学校の給食は全18校中13校で民間委託されたが、献立、国産品を中心とした食材の一括仕入れ、加工品を極力使わず給食棟で調理を行っていることは食の安全と教育委員会の責任を明確化するためにも今後とも継続すべきと主張したところ、藤川教育長もその旨を表明しました。中学校の業者弁当に教育委員会が「なるべく使用しないこと」としている食品添加物が入っていないか確認すべきとの質問にも、「早速、素材の詳細なリストを提出させ、安全性を点検する」と応えました。また、食育基本法に基づく、市としての食育推進計画の立案を求めたのに対しても、市長は「各市の状況を勘案しながら検討する」と述べました。