こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.20] -[新守口]
日本共産党は９月25日、総選挙政策、政治の中身をかえるとき――「国民が主人公」の新しい日本をつくります――を発表しました。そのうち、地方自治に関する部分を紹介します。なお、全文は日本共産党ホームページをご覧ください。
政府与党や民主党、財界からは、「地方分権」が強調され、その一つのあり方として「道州制」が主張されています。「道州制」論は、現在の都道府県を改編して全国を１０前後のブロック（道州）に区分けし、そのもとに基礎的自治体として１千程度の市町村に再編しようとするものです。
こうした構想は、国民の生活や社会の必要性からでてきた話ではありません。もともとは財界が音頭をとり、それに乗った形で、政党と政治家が主張をはじめたものです。
そのねらいは、国が外交や軍事、全国的規模の開発事業にだけかかわり、社会保障や教育、治山治水など、本来、全国的に国として責任を負うべき仕事を、地方に押しつけるところにあります。
いま、求められていることは、「地方自治」の精神を全面的に貫くことです。ただでさえ少ない地方への交付金や補助負担金を減らす一方で、本来、国として責任を負うべき社会保障や教育を押しつけるやり方は、地方自治体と住民をいっそう疲弊させることにしかなりません。
日本共産党は地方交付税の一方的な削減と制度改悪に反対し、地方財源の充実をもとめます。地方交付税を使った国の政策誘導をやめさせ、制度本来の財源保障・調整機能の充実と、住民福祉を保障する総額の確保をもとめます。福祉や教育などの国の補助負担金の削減に反対します。