こんにちは。守口市会議員団です。
[2022.8.23] -[新守口]
人事院は８月８日、令和４年度の国家公務員給与改定で、一般職の国家公務員の月給を平均0・23％（９２１円）、一時金（期末・勤勉手当）を平均0・1カ月それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告しのした。引き上げの勧告は３年ぶりです。
人事院勧告は「民間企業における初任給の動向等を踏まえ、大卒程度に係る初任給を３千円、高卒者に係る初任給を４千円引上げ、これを踏まえ、20歳台半ばに重点を置き、初任の係長級の若手職員にも一定の改善が及ぶよう、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について平均改定率０．３％」にするとしています。
また一時金については「民間の支給状況に見合うよう、支給月数を０．１月分引き上げ、４．４月に改定し、民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分」するとしています。
勤勉手当とは、民間の賞与のうちの成績査定分に相当する給与で、各職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じて支給されるものであり、引き上げ分のすべてを勤勉手当に配分するのは、当局の人事評価を重視し「従順な公務員」をつくることにつながります。
また、高卒初任給は、月額4千円アップしますが、最賃全国加重平均とは、時給で更に7円の差が開き40円の差になります。さらには、若年層以外は月例給の改善がありません。
人事院勧告は、そのまま地方公務員にも行われるのが通例です。