こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.20] -[新守口]
おもに中小企業の会社員などが加入している政府管掌健康保険（政管健保）が10月１日から、全国健康保険協会（略称「協会けんぽ」）に移管されました。全国健康保険協会は都道府県に支部がおかれ、国から切り離された「公法人」で非公務員職員が業務を担います。政管健保の現在の加入者約３６０万人が新制度に移り、保険証は順次切り替わることになります。
これまで政管健保は全国一律の保険料率で、労使折半で８．２％でしたが、当面一年間は料率はそのままです。しかし、一年後には地域の医療費に応じて保険料率が設定されるのが最大の特徴です。協会けんぽ発足一年以内に都道府県別の保険料率になります。都道府県ごとの年齢構成や所得水準の差を財政調整したうえで、それぞれの一人当たりの医療費の差を反映した料率に設定されることになります。医療費を少なく抑えた地域では保険料率も下がり、逆に医療費がかさむと保険料率が上がる仕組みになっています。
医療費は都道府県で差があり、０３年度の医療費にもとづく政府の試算では、保険料率が最低になる長野県と最高の北海道で１．１ポイントの違いが出ています。厚労省の試算によると、最高は北海道の８・７％で、最低は長野県の７・６％です。ただ、保険料が大幅に上昇しないよう、激変緩和措置が設けられ調整されると言われています。
高齢化による医療費の伸びや後期高齢者医療制度への拠出金の増加などで政管健保の財政状況は厳しくなっており、運営を引き継ぐ「協会けんぽ」の保険料率も、全体としては今後上昇することは避けられず 厚生労働省は現行８・２％の保険料率が来年度は全国平均で８・３～８・５％に引き上がる、との試算を明らかにしていますから物価高騰で苦しむ労働者になお一層の負担を押し付けるものになりそうです。