日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2567　2022.8.7　ＩＲ住民投票実施否決は容認できない　

[2022.8.23] -[新守口]

「カジノＮＯ」の共同をさらに大きく
カジノ誘致を許さない府民的たたかいを広げよう

　カジノを中心とする総合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致の是非を問う住民投票を求める府民提出の条例案を審議する臨時府議会が７月29日開かれました。曰本共産党は条例案に賛成しましたが、反対多数で否決されました。府議会過半数の維新と公明が反対し、自民は投票資格者から外国人を排除する修正案を提出して、原案には反対しました。
　代表質問は多数会派の維新、公明、自民の３会派のみで、通常の議案は、徹底的な審査を行うために委員会に付託しますが、住民投票条例案は本会議で即決されました。これは、まともな審議をしなかったことを表しています。
　臨時府議会は「カジノの 是非は住民が決める住民 投票をもとめる会」が７月21曰、法定数を超える署名を提出して条例制定を請求したことにより開催されたものです。
　吉村知事は、計画案が府・市の両議会で議決•同意され、国に認定を申請しているなどとして、住民投票には意義がないとする意見を付して条例案を提出しました。
　議会では、条例制定請求代表者６氏が意見を陳述しました。21万人を超 える署名（有効数19万27 73人）の重み、ギャンブル依存症の恐ろしさなどを語り、熟議と条例制定への賛同を訴えました。５人以上の会派だけ質問 が認められ、ＩＲ推進派の維新、公明、自民が府当局、知事に質疑しました。「府民が安心して楽しめるよう全力で取り組む」（維新）「意義、効果を積極的に情報発信を」（公明）などと主張しました。
　日本共産党大阪府議会議員団は、声明を発表し
「21万人の府民が署名し求めた住民投票の実施をわずか数時間の審議で却下したことは、断じて容認できません」と述べ、カジノ計画の実態について「この間、大阪・夢洲へのＩＲ誘致の重大な問題が次々と明るみになっています。カジノが人の不幸を食い物にする賭博であること『経済利益』をはるかに上回るギャンブル依存症などの社会的負担が生じること、約７９０億円もの夢洲の『壌改良』追加負担を始め莫大な公費負担がのしかかり膨れ上がること『日本人だけで年間１千万人が来場』など事業計画が過大、無謀であることなど、これらの問題は何一つ解消されて」いないことを告発しました。また、吉村知事の態度について「この間の各種世論調査では大阪へのＩＲ誘致に賛成する府民は少数です。吉村洋文知事は本日の府議会で、『住民の理解促進に努めてき』たことを挙げ住民投票は必要ないとしました。しかし大阪府と大阪市が開いた『公聴会』や『住民説明会』は、内容や時間、規模のいずれも説明責任を果たしたと言うには程遠いものです。

　さらに、知事は『地方自治の根幹は（首長や議会による）代表民主制』と述べ、すでに議会でＩＲ誘致が議決されていることを反対理由としています。しかし、住民投票実施などの直接請求権は、多様な住民の利害の全てを反映することはできない代表民主制の欠陥を補うために地方自治法に定められた国民の権利です。
　数々の重大問題が何一つ解消されず、府民の理解も合意もないまま誘致が強行されようとしているもとで、住民投票実施を求める声が上がるのは当然であり、否決することに一切の道理はありません。」と、断罪しています。
　さらに、直接請求が否決されたことに対して「21万人もの府民が求める住民投票の実施を、まともな議会審議もなしに葬ったことは、事実を隠し通さないと進められない大阪カジノ計画の反府民的な本質の表れです。　私たちはこれからも、「カジノＮＯ」で一致する広範な団体・府民と共同を広げ、大阪カジノ計画を断念させるために力を尽くします。」と、さらなるたたかいの継続について決意を述べています。