こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2563 2022.7.10 給食費無償化を期間限定でなく制度として実施せよ
[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市議会六月定例会・福祉教育委員会～杉本議員が主張
給食費無償化を期間限定でなく制度として実施せよ 
６月20日６月議会・福祉教育委員会が行われ、日本共産党の杉本悦子議員が出席し審議に参加しました。委員会に付託された議案は、条例（案）と契約の締結、及び令和４年度一般会計補正予算（第３号）でした。
今週号では、補正予算案の審議の概要をお知らせします。
日本共産党の杉本議員は、まず、学校給食費の無償化について質問しました。
この補正予算にはは、「コロナ対策臨時給付金」及び一般財源を使って今年７月から来年３月まで学校給食の無償化を行う事が示されています。日本共産党は従来から給食費の無償化を実施する事を求めてきました。今回の無償化は、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課発の「臨時交付金の活用が可能な事業（例）として、『物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減』を行う事業が示されたところです。コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能です。」この通知を受けてのもので、物価高騰による保護者負担の軽減が主な理由で、来年３月までとの期限が設けられています。 杉本議員は、引き続き無償化の計画は考えているかと質しましたが、教育委員会は、もともと給食費は保護者負担 が原則であり、３月以降については考えていないという答弁でした。
給食費は保護者負担が原則と言いますが、本当にそうでしょうか。昭和26年年、 参院文部委員会で日本共産党の岩間正男議員が憲法で定められた「義務教育の無償化」の範囲を質問しました。政府は 「現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えている」と答弁し、 まず教科書の一部無償化を実施し、その結果によって「次の飛躍を期する」と答えています。憲法26条の義務教育の完全無償化は給食費も考えていると政府は答えていたのです。守口市教育委員会が言う、給食費は保護者負担が原則などとは政府も考えていないことです。いまこそ給食費の完全無償化の実施が求められます。
５月17日、守口市立小学校の給食で、小学6年生の生徒がご飯を食べたところ、中にホッチキスの芯が入っていて、生徒が口に痛みを感じました。
保護者会は、どこで混入したか調べるため、米の製造出荷元であるＪＡの精米工場に教育委員会の職員などとともに立ち入りました。その時、枚方市の精米工場で、ハトが入り込みフンが落ちるなど、不衛生な環境で作業が行われていたことがわかりました。
杉本議員はこの問題を取り上げて質しました。 平成８年衛生管理の改善における審議会で食中毒を予防するために一括購入している市町村は食材について定期的に点検するとともに購入にあたり、納入業者の衛生管理水準の維持向上に最大の取り組みをし、食材の衛生管理の徹底を図らなければならないと指摘されています。守口市では「食材について定期的に点検するとともに購入にあたり、納入業者の衛生管理水準の維持向上に最大の取り組み」を実施しているか、納入業者への立ち入り調査など実施しているかなど質しましたが、一度も行っていないということでした。
文科省は「食材の調達は学校設置者の判断で行われ、適切な衛生管理に努めるもの」としていますが学校の設置者、即ち直接の責任者は誰かと尋ねると「教育長です」と言う答弁でした。しかし学校教育法では、「地方公共団体が設置し管理する」となっていますから地方公共団体の長は市長です。したがって学校の設置者は市長なのです。（因みに教育委員会は学校の管理の事務をしているにすぎないのです）
学校給食に関する最高責任者は設置者ですからつまりは市長なのです。 杉本議員は、責任者である市長が市民に対して今回の学校給食コメが不衛生な環境の中で行われていたことに対してお詫びを出すべきだとはびしく追及しました。しかし、教育委員会の責任でお詫びすると言い逃れるばかりでした。
補正予算には、非課税世帯への給付金も計上されています。国が打ち出した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行うことが盛り込まれたことから、守口市もこれに対応し、生活・暮らしの支援を行うため、新たに令和４年度の住民税均等割が非課税となった世帯に対し、１世帯あたり10万円が支給されます。
※令和４年度に本人非課税になった場合に10万円の支給があります。令和３年度に扶養になっていたために支給にならなかった人は令和４年１月１日付けで扶養が外れている場合は支給されます。令和３年度に10万円の支給があった人は４年度に非課税でも支給はないということでした。