日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2562　2022.7.3　守口市議会六月定例会・福祉教育委員会

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

指導者用タブレット入札、落札率九割を超える異常

　６月20日６月議会・福祉教育委員会が行われ、日本共産党の杉本悦子議員が出席し審議に参加しました。委員会に付託された議案は、条例（案）と契約の締結、及び令和４年度一般会計補正予算（第３号）でした。

　今週号では、条例審議と契約議案審議の概要をお知らせします。

介護保険事業策定委員には策定だけでなく総括にも責任を持つべきだ

　守ロ市老人福祉計画及び介護保険事業計画検討委員会条例案は、くすのき広域連合が解散になると守口市単独で介護保険事業を行うことになり、事業計画を作る必要があります。その事業計画策定の委員を選出するための条例です。学識経験者や医療関係者など各分野から14名が選出されることになりますが、そのうち市民は２名を公募します。広報やホームページで募集があります。地域代表は老人会連合クラブから選出される予定です。
　杉本議員は医療団体や福祉関係団体などの各団体の代表者は個人での参加ではないことから、所属する団体の意見をまとめてこられるようにしてほしい。また、任期も１年になっているが策定される事業計画によって介護サービスの量も保険料も決定されることから、３年の任期にして、策定した委員が責任をもって事業計画の正当性について検証してほしいと提案しました。理事者は検証はしなければならないと思っていると言いながら、他のどの市も任期は１年であるとしました。杉本議員は、策定委員会は、事務局である守口市から提案されたことだけをシャンシャンと決めないで市民の事を考えた事業計画を作るべきだと意見を述べました。

入札参加3社のうち２社が辞退で単独入札

　契約議案は、小中学校で使用している学習用のタブレットと教職員が使用する指導者用タブレットがありますが、指導者用のタブレットのリースが令和４年に満了を迎えることから学習用端末と同じＯＳの指導者用端末を６５４台購入するものです。
　学習用タブレットの購入は、令和２年度から今回も入れて３回入札が行われましたが、同じ業者が落札しています。１回目は落札業者を入れて３社が応札しましたが、１社辞退、１社公表されている予算をオーバーした金額を提示したため、２回目は２社が応札しましたが１社が予算よりオーバーした金額を提示し、どちらも株式会社ウチダシステム大阪支社が落札していました。そして、今回は入札に参加した３社のうち２社が辞退したため、またしても株式会社ウチダシステム大阪支社が落札しました。３回の入札でただの一度もまともに競争がない中での同一業者の落札で落札率は90％を超えています。
　今回の入札で、２社が辞退した理由をただすと「11月の納期には間に合わないため」ということです。ところが、入札の公告時に仕様書には11月30日を納期とすることが明記されていました。納期を知ったうえで入札に参加したにもかかわらず「納期に間に合わない」ことを理由に辞退する会社とはどのような会社なのでしょう。最初から辞退するつもりで入札参加の意思を示しただけに過ぎないのではないでしょうか。

令和４年度新規事業計画との整合性が見受けられない

　教育委員会が予算編成時に提出した「令和４年度新規事業実施計画書」では５月に入札を行い、７月にはタブレットを導入し設定したうえで教職員の研修を行うとなっていました。杉本議員はそのことを明らかにし、なぜ11月納入なのかと質すと、「各学校には8台の予備があるそれを使って研修をする」と答弁しました。９月からは各学校で取り組み、２月・３月に成果報告を行うとした「新規事業実施計画」のスケジュールと全く矛盾した答弁です。また、児童・生徒のタブレットのＯＳと異なるので合わせるために購入するというのに、異なるＯＳのタブレットで何を研修しようというのでしょう。
　※予算編成時には７月納入を予定していたところ業者が、最短でも11月納入でないと無理だとしたため、納期の変更を行いました。しかし、その時点でも11月に間に合うのは落札業者しかなかく、残りの２者はダミーで、辞退するのは予定の行動だったのではないかとの見方も噂されています。

落札率90％超えの異常さ

　予算要求する場合、複数の業者から参考見積取って予算額を決めます。今回の参考見積を提出した業者の一社は、落札した業者でした。参考見積を出して、入札に参加して、落札しているのです。教育委員会は法的に禁止はされていないと開き直ります。競争入札は市民の税金を１円でも節約するために行われるものです。２社が辞退し、１社単独入札で入札率は90％を超えています。
　参考見積を提出した業者は予定価格も推計できます。とりわけ他の業者に比べて優位に立っているうえに単独入札ですから入札金額を低く抑える必要もありません。参考見積提出業者一社の単独入札は排除できる仕組みづくりが必要です。
　日本共産党の杉本議員は教職員用の 端末機の導入には賛成だが、あまりにも入札が不透明だと契約議案に反対しました。