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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口No.2560 2022.6.19 6月 補正予算

    [2022.8.23] -[インフォメーション新守口議会報告]

    コロナ交付金で小学校給食来年3月まで無償
        18歳以下と65歳以上の市民に商品券給付

    条 例
    議案第26号…守ロ市コミュニティセンター指定管理者選定委員会条例の一部を改正する条例案
    内容―守口市エリアコミュニテイセンター及び守口市地区コミュニテイセンターに接する他の公の施設であって、一体的に管理することが適当であると市長が認めるものにつ
    いては、センターと当該他の公の施設を同一の指定管理者により管理させることが市民サービスの向上に資すると考えられることから、守口市コミュニティセンター指定管理者選定委員会の所掌事務を追加するため、守口市コミュニティセンター指定管理者選定委員会条例の一部を改正するもの。
    ・施行期日―公布の日から施行。
    議案第27号…守ロ市都市公園指定管理者選定委員会条例の一部を改正する条例案
    内容―守口市が設置する都市公園に接する他の公の施設であって、一体的に管理することが適当であると市長が認めるものについては、都市公園と当該他の公の施設を同一の指定管理者により管理させることが市民サービスの向上に資すると考えられることからつきましては、守口市都市公園指定管理者選定委員会の所掌事務を追加するため、守口市都市公園指定管理者選定委員会条例の一部を改正するもの。
    ・施行期日―公布の日から施行。
    議案第31号…守ロ市犯罪被害者等支援条例案
    ・内容―令和3年12月の北新地放火殺人事件等を踏まえ、殺人などの犯罪行為により死亡された方の遺族又は重傷病を負った方の被害直後に直面する経済的な負担を軽減するため、令和4年4月1日からがんばる守口助け合い基金を活用し、犯罪被害者見舞金支給制度を実施している。
     犯罪被害者等に対する見舞金の支給にとどまることなく、日常生活支援等を含めた犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組むため、守口市犯罪被害者等支援条例を制定するもの。
    主な制定内容
    第3条で、犯罪被害者等の支援の基本理念を定め、被害者支援は生活の平穏を害することなく、適切に行え事を定めています。第4条で市の責務を市は、この条例の目的を達成するために基本理念にのっとり、必要な施策を総合的に推進しなければならないと、定めています。
    第7条では、守口市が、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じるとともに、必要な情報の提供及び助言を行う事を定め、そのための窓口を設置するとしています。
    第8条は、経済的負担の軽減を図るため、見舞金の支給その他必要な支援
    を行卯としています。
    第9条は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な支援を行うものとする。
    第15条は、市が実施する犯罪被害者等支援施策について、犯罪被害者等からの意見を反映するよう努めることを義務付けています。
    施行期日―令和4年7月1日から施行。

    補 正 予 算
    令和4年度守ロ市一般会計補正予算(第3号)
    主な事業
     守ロ市立小学校等給食費(物価高騰分含む)の臨時無償化事業・令和4年7月から令和5年3月まで。
     財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)と一般財源で対応します。交付金は1億2百79万1千円、一般財源5千4百57万7千円で総事業費を1億5千7百36万8千円と見積もっています。
     守口市スーパープレミアム付商品券(給付型)発行事業
     65歳以上の高齢者に、商品券(1冊7500円)を給付。
     0歳から18歳までの市民に商品券(1冊7500円」を給付。
    財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3億3千百47万5千円、一般財源1億7千5百99万5千円、総事業費5億7百40万7千円と見積もっています。