こんにちは。守口市会議員団です。
大阪府大阪市が進めるカジノの是非は住民投票で府民が決める
住民投票を求める直接請求署名法定数を超え十八万筆をオーバー
カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会は、大阪府・大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）について、誘致の是非を問う住民投票に賛同する署名が必要数に達したと発表しました。
大阪府と市が誘致を進めるＩＲをめぐって、３月25日から５月25日までの２か月間、住民投票を求める署名活動を行っていました。
住民投票条例の制定には、有権者数の50分の１に当たる署名が必要ですが、「もとめる会」によるとそれを上回る署名が集まったということです。
大阪府の有権者はおよそ７３０万人ですから、最低15万筆が必要となります。発表によれば、５月27日現在18万筆を超えているということです。
守口でも、有権者数が約12万２千人ですから、50分の１では２５００筆が必要です。５月27日現在３１００筆を超えていると発表されています。
なお、大阪府全域では43市町村、及び大阪市や堺市の行政区あわせて72地域ありますが、守口市を含め、48地域が法定数を超えているということです。
「もとめる会」は、６月６日までに選挙管理委員会に署名を提出するとしていて、選挙管理委員会の審査を経て法定数以上の署名が有効だと認められれば、大阪府知事に住民投票条例の制定を請求することになります。請求すると、大阪府知事は府議会を招集しなければなりません。
請求時期は、おおよそ参議院選告示の前後。
「カジノ誘致」を選挙の争点におしあげ、「実施協定」手続きの凍結をもとめる大きな世論をつくる運動に活かすことが重要です。