こんにちは。守口市会議員団です。
[2022.8.22] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
日本共産党、にぎわい交流施設最適配置事業構想に対案！
体育館は現地で長寿命化改修・文化センターは図書館との複合施設に
守口市にぎわい交流施設最適配置基本構想の問題点については二回にわたって指摘してきました。
日本共産党は、巨額な投資を避け、且つ上位計画と矛盾せず市民要求実現に向けた具体的な提案を行っています。
もともと、ホール機能を持つ建物の建設は、多くの市民の反対の声とりわけ、市議会で採択された守口市市民会館の閉館延期についての請願」（２万６２４Ⅰ名）を無視して平成26年に閉館を強行したことにより、早急な対応を求められていたものです。
今年二月に守口市にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）が議会に提示されたときに、各会派の意見を求められたため、日本共産党の考えを提示しました。
多くの他の会派も意見を提示しています。その内容は情報公開によって明らかにされ、令和３年度分の綴りの中にあり、市役所２階の情報コーナーでだれでも閲覧できるようになっています。
以下、日本共産党の意見と具体的な提案の概要をお知らせします。
ホール機能のある建物については、旧市民会館跡地とする。
旧市民会館跡地は「守口都市核周辺における将来都市ビジョン」において、「新都市生活創出ゾーン」と位置づけ、市の中心部として、様々な世代や対象に向け、守口のこれからの新しいライフスタイルを創出していくための機能導入を充実させていく」ゾーンであり、新旧市役所、守口警察署、守口郵便局や新築予定の守口消防署など国道一号線に沿った地域を指定しています。
まさに、公共施設が密集しつつ、大阪メトロ谷町線・守口駅の利便性を生かした様々な世代の新しい都市生活を創出する地域です。新しいホールはこの場所をおいてありません。メリットは、「ビジョン」の位置づけにふさわしく守口市の中心部として公共施設群とともにその一端を担えるもので、さらに、大阪市の中心部である梅田から大阪メトロで直接つながっており、交通の利便性が最も高いものです。
ただし、この土地は守口消防署に土地を売却したことで、ホール建設敷地が２０００㎡になっていることです。これは文化センターとほぼ同じ敷地であるため、観客席が５００席ほどに限定されます。そこで敷地面積が狭小の場合のホール建設の方法である、観客席を二重構造にして席数を８００席に増やすことによって解決できます。
ここは、商業地域で建蔽率80％、容積率４００％であるから用途地域の変更も必要ありません。そこで、新築するホールは、5～6階建てとし、市民活動のための部屋、貸室などを設置します
市民体育館は改修工事で長寿命化を図る
にぎわい交流施設最適配置調査業務委託報告書には、指定管理者の意見として「空調などの老朽化が課題」「トイレも和式が多い」「小体育室や武道室に空調がない」「現在の大体育室は適正規模「立地条件は駅前がよい」「外構などはもう少し狭くてもよい。他の用途に転用してほしい」などが、列記されています。このことは、現在の場所での体育館が最適であるということを表しているものです。ただ、約35年が経過し、施設の老朽化があり、且つ設備が古くなった上に、ユニバーサルデザインに難があるということが課題として挙げられています。
そこで、体育館は基本的に長寿命化のための改修工事を行うこととし、加えて、エレベーターの改修、エスカレーターの設置、段差の解消などを行い、大阪府の福祉のまちづくり条例に適合した建物とします。また、全館空調として公益財団法人日本体育協会の熱中症予防運動指針に適合したものにします。
京阪守口市駅前という最高の立地条件があるのに、わざわざ移転して、都市計画の基本である用途地域を変更してまで、住宅が建ち並ぶ中に建設する必要性は全くありません。
守口市立文化センターは改修して図書館との複合施設に
文化センターについては、守口市の玄関口にある再開発に伴う施設であることを考慮して、長寿命化・改修工事を行い、市立図書館との複合施設にします。ホール機能はそのままにしておき市民の利用に供します。
駅前開再発時の議論を惹起すべき
守口市の玄関口である京阪守口市駅南側は、昭和61年に再開発が行われました。この再開発をめぐって守口市議会は、都市開発特別委員会を設置し、再開発の理念が「商業開発」か「社会開発」と侃々諤々の議論が理事者も巻き込んで行われました。その結果、商業施設はできるだけ少なくし、公共施設や老人福祉施設、宿泊施設に重きを置くことによる「社会開発」になった経緯があります。
文化センターは「社会開発」のシンボルとして建設されました。取り壊して商業施設にするというのは当時の市長部局・議会、市民の議論をないがしろにする行為です。
日本共産党はこれらの提案を直ちに実行するのではなく、守口市の財政状況をよく勘案し、市民の理解を得ながら進めていくという立場です。