こんにちは。守口市会議員団です。
新守口Ｎｏ.2556 2022．5．22 にぎわい交流施設最適配置事業概算で総額１４０億円！
[2022.6.7] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
にぎわい交流施設最適配置事業概算で総額１４０億円！
ＰＦＩでも守口市直接工事でも負担するのは市民の税金
守口市にぎわい交流施設最適配置基本構想のパブリックコメントを募集するホームページでは「守口市では、『守口都市核周辺における将来都市ビジョン』や『守口市立地適正化計画』において、京阪守口市駅前周辺を本市における都市核の一つと位置づけ、賑わいや交流を創出するため、ホール機能の誘導を図っていくこととしています。
この間、新たな用地取得に多大な財政負担が生じないことを前提としつつ、守口市民会館（さつきホール）の代替的機能も併せ持つ新たなホールと、体育館の整備に向けた最適な配置のあり方、そして現在の守口文化センター敷地の将来の活用方法等について検討を行い、「守口市にぎわい交流施設最適配置基本構想」を策定しました。」と説明しています。
キーワードは「ホール機能の誘導」と、ホームページにある「基本構想（素案）」７ページの整備費用の概算で示されている内容です。つまり、守口市は主体となって行うのではなく、民間業者が体育館やホール機能を持つ建物を建設することを期待しているのです。そして、ホール機能を持つ建物には商業施設との複合型にし、寺方小学校跡地には体育館と駐車場の残地を民間に活用させ、それぞれ地代（利用料金）を徴収するというものです。
粗い概算で解体費用や建設費など総額１４０億円かかる事業費は、民間資金を活用するＰＦＩ方式で行うことを検討するとしています。しかし、ＰＦＩといっても守口市が税金を投資しなくてもいいものでもありませんし、投資額が安くなるものでもありません。
にぎわい交流施設最適配置調査事業を受託した業者が民間のデベロッパーやゼネコン会社にヒアリングを行っていますがその中で「近年（10年程前から）体育館のＰＦＴ事業は予算面で非常に厳しく予定価格に合うことが難しいという状況になっている。体育館は、意匠や設備ではなく、構造の費用がほとんどを占めるため、費用面で工夫できる要素が少ない「ここ５年くらいの入札を見ると、再入札で一者が入るくらいの厳しい予定価格になっている」「体育館のＰＦＩは深刻な状況だ」と答えています。ゼネコンはもっと直接的で「予算はしっかりご用意いただきたい」「（建物の）竣工迄には出来高くらいで清算いただきたい」とまで述べています。
また、「独立採算は難しい」「サービス対価方式がいい」「興行的な形態は考えられない」「市民主体で収入もさほど期待できるものではない」と、述べ、結局守口市の税金で負担することを求めています。
通常ＰＦＩは事業の類型として３方式があります。（裏面の図参照）
地方公共団体が民間事業者へお金を支払う形態をサービス購入型といいます。一方、地方公共団体が民間事業者へお金を支払わず、利用者が料金を支払う形態を独立採算型といいます。なお、サービス購入型と独立採算型を合わせた形態（「ミックス型」）もあります。
デベロッパー事業者からも、ゼネコン会社からも独立採算型、つまり、守口市が負担せずに施設利用者から事業費や管理費を徴収する方法は無理との認識が示されていますから、サービス購入型になるのが予想されます。それは守口市が、建設資金、維持管理費用等を民間事業者が提供するサービスの対価として払うということです。
内閣府の説明によるとＰＦＩのメリットは
①国民に対して、安くて質の良い公共サービスが提供されること
②公共サービスの提供における行政の関わり方が改善されること
③民間の事業機会を新たに創り、経済の活性化に貢献すること
と、されています。安くて質の良い公共サービスがなぜ提供できるかと言うと、「性能を満たしていれば細かな手法は問わない、性能発注方式が採用され、効率的なリスクの管理、良好な競争環境の構築などを期待することができる」と、説明しています。手法を選ばず性能だけを追求した結果効率的なリスクの管理ができるだけで、事業費が縮減されるとは一言も言っていません。それどころか、デメリットとして「民間に幅広い業務を任せることになるので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性があります。」と、守口市が、尚一層管理指導しなければならなくなると言っているのです。
事業を受託した事業者の報告書でも、従来の守口市が発注する建設工事に比べて、新たに「民間借入による金利負担を含む資金調達コストが発生する」「ＳＰＣ（共同事業体）設立・運営費が発生する」と余分にコストが発生するとし、支出の平準化では「地方債部分に合わせて、民間資金活用部分の平準化が可能となる」と、従来とほとんど変わりがないと説明しています。
従来通り守口市が自ら事業を行おうと、ＰＦＩを使おうと、概算１４０億円の事業費は守口市民の税金で負担しなければならないのです。身の丈に合った事業を肝に銘ずべきです。
