こんにちは。守口市会議員団です。
守口市から学童保育運営の委託を受けた㈱共立メンテナンスから指導員9人が雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求めていた訴訟が大阪地裁で和解しました。地位確認を求めて訴えていた原告側が4月22日記者会見を行い、発表しました。
守口市学童保育指導員雇止め事件原告団・守口市学童保育指導員労働組合・同弁護団の声明によれば、和解内容は次のとおりです。
①共立は、雇止めをめぐり紛争となり、訴訟が係属し、大阪府労委から雇止めを不当労働行為と認める救済命令が確定したことを受け止め、原告らに対する雇止め通知を撤回する。
②2020年3月31日限り、原告らと共立の労働契約が会社都合退職により終了したことを確認する。
③共立は原告ら及び組合に対し、本件命令に基づき支払った既払額を除き解決金を支払う。
④共立は、組合に対し、大阪府労委が命じた文書を手交する。
⑤共立と組合は、労働組合法の趣旨に則って団体交渉を行うことを約束する。
原告団は
「私たち原告団は、一日も早く子どもたちや保護者のところへ戻って大好きな学童保育指導員の仕事をすることを願ってこの2年間頑張ってきました。それが叶わないことは、どんなに勝利和解の内容だと分かっていても、悔しくて、辛い気持ちでいっぱいです。
府労委命令が確定して、命令を履行すると言ってきて会社が、裁判では一転して職場復帰を頑なに拒んだ事案でした。
守口の学童保育に戻りたいという気持ちだけでたたかってきた和解闘争。応援してくださったみなさんに心からのお礼を申し上げます。」
と、述べています。
㈱共立メンテナンスは原告団の記者会見に先立って大阪府が命じた文書を原告団に手交しました。また、雇止めの通知を撤回し、会社都合による労働契約の解消により、2020年3月末日に退職したことになりました。
さらに、会社側が、雇い止め後に残っていた4年間の委託期間に働いた場合の賃金総額を上回る金額を支払うことになりました。しかし、職場復帰は実現しませんでした。
労組の委員長は「雇い止め通知撤回の一言があるだけで本当にほっとした。やってきたことは間違っていなかった。学童保育は民間委託になじまず、公的責任で運営されるべきだ。保護者市民とともに守口の学童保育をよくする運動に取り組んでいきます」と述決意を語ります。
4月22日 勝利和解の記者会見を行う原告団・弁護団 大阪市内