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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口No.2554 2022.5.1 借金を返済するのに借金を充てる!悪循環

    [2022.6.7] -[インフォメーション新守口議会報告]

    借金を返済するのに借金を充てる!悪循環の根を絶たなければ
    子どもや孫など、次世代に負の遺産を残してはならない

     守口市の令和4年度予算が賛成多数で可決しましたが、日本共産党は杉本議員の反対討論の中でいくつかの問題点を指摘しました。市の借金問題です。令和4年度も45億円の市債を発行します。そのうち財源不足によるいわゆる赤字起債、臨時財政対策債は8億3千万円です。
     臨時財政対策債は、国の地方財政計画で国と地方の折半対象の財源不足は解消され、国全体で令和4年度は昨年度から3兆6千9百92億円抑制されました。率にして67%抑制されたことになります。もともと、臨時財政対策債はそれまでは国が全額地方交付税として地方に配分していましたが、平成13年度から法定率分等で不足する財源については、特例加算(国)と臨時財政対策債(地方)により国と地方の折半で負担する仕組みを作り地方に押し付けたものです。
     守口市は、臨時財政対策債はその元利償還分を国が地方交付税で負担してくれるので守口市の負担はないと言い続けていました。
     日本共産党守口市議団は、地方交付税で負担するといっても、基準財政需要額に算入されるだけで、全額交付税で国が負担してくれるものではないと指摘してきました。
     令和4年度の予算では日本共産党の指摘が見事に証明されています。
     国と地方の折半対象の財源不足が解消されたのであれば、臨時財政対策債は発行しなくても済みます。ところが国は地方財政計画で「令和4年度は 折半対象財源不足が生じていないことから、以下のとおり財源不足額を補填する」として「③臨時財政対策債の発行(既往債の元利償還金分)」と、述べています。
     つまり、令和4年度の臨時財政対策債は、これまで発行した分の元利償還分に充てるために発行するというのです。
     守口市が説明してきた元利償還分は地方交付税で補填されるというのは覆されてしまいました。借金返済に必要なお金を現金でなく借金で賄うというものです。現在、金利が低いといっても利子はつきます。表を見てもわかるように、毎年の利子の額も大変な金額です。借金返済のために借金をするという悪循環を続けていけば次世代に大変な負担を残すことになります。
     言うまでもなく最大の責任は国にあります。本来地方交付税という現金で地方に交付すべきものを勝手に財源不足は国と地方の折半だとして、地方に借金を押し付けてきたその責任は極めて大きなものがあります。
     守口市も「後ほど交付税で補填される」などと国を庇わず、国の責任を明確にして、地方財政を圧迫する制度の改革目指して市民とともに運動することが必要です。

    臨時財政対策債     単位千円
    年度 発行額 償還額   残額
        元金 利子  
    H13 735,400 0 0 735,400
    H14 1,655,400 0 4,056 2,390,800
    H15 2,823,500 0 16,184 5,214,300
    H16 2,040,400 22,060 45,288 7,232,640
    H17 1,565,800 93,780 76,256 8,704,660
    H18 1,393,600 215,640 103,896 9,882,620
    H19 1,264,300 356,977 128,143 10,789,943
    H20 1,184,200 459,088 143,119 11,515,055
    H21 1,837,800 582,587 170,087 12,770,268
    H22 2,953,000 637,083 189,684 15,086,185
    H23 2,655,300 735,996 203,370 17,005,489
    H24 2,865,300 773,018 215,074 19,097,771
    H25 3,361,300 845,519 224,036 21,613,552
    H26 3,148,500 952,144 222,858 23,809,908
    H27 2,906,900 1,104,027 214,383 25,612,781
    H28 2,296,100 1,897,477 194,600 26,011,404
    H29 2,452,200 1,510,158 165,478 26,953,446
    H30 2,035,029 2,141,935 147,096 26,846,540
    R1 1,938,744 1,799,078 114,382 26,986,206
    R2 1,766,401 1,946,232 92,107 26,806,375
             
    ※決算統計資料より