こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.20] -[新守口]
９月12日（仮称）財政健全化計画素案の概要の議員全員説明会が開催されました。
西口市長は今年２月に自らが作成し実行するとしていた早期健全化団体等適用防止計画が破たんしたことを認め、財政の黒字化計画を平成23年から25年まで延長することにしたものです。
この「健全化計画」に対して議会から厳しい質問が相次ぎました。「わずかな期間に何回も計画の見直しを行い、どれが本当の数字なのか、一つも分からない。防止計画を実行するとしながら、今度は健全化計画素案として、また見直しを行うなど真剣に取り組んでいるのか。」「市長は選挙の公約で市民に負担させずに財政再建を行うと言っていたのに、この計画では市民に負担をお願いしている。理解できない。これでは公約違反ではないか。」「歴代市長と市民が築いてきた公共施設の再編・廃止・統合が、市長の言う元気で明るい守口市の姿か。」等々さまざまな意見や批判が日本共産党杉本えつこ議員、岩下信幸議員をはじめ、複数の議員から出されました。
日本共産党のまさき求議員は、これまでの財政危機対策指針及び集中改革プランによる財政運営の総括についてどのように総括しているのか、それぞれの目標値は達成できているのかとただし、その中で目標が達成できていないのは、事務事業の見直しと歳入であることを明らかにしました。
西口市長が、公約として財政再建の柱を歳入増としていたことを取り上げ、歳入増の方策として、地域振興、地域活性化、産業振興、建築制限の緩和で税の優遇措置を講じ工場や建物を拡大し企業を誘致としていたが、計画に入っているか、また、市税の増加策といった観点から人口増に向けた取組を進めるともしていたが具体的にどのような取り組みを進めているのかとただしました。
さらに、この健全化計画は性質別、目的別の収支推計の数字が何ら示されておらず、ただ、効果額が羅列され、実質赤字比率、連結赤字比率が列挙されているだけで、歳入歳出の総額がどのように推計されているのか、標準財政規模がどのように推計されているのか全く理解できないようになっていると批判しました。
守口市が作成し市民に公表している耐震改修計画によれば、平成27年までに公共施設の耐震改修を９割まで達成していくとしているのに、その事業費が計上されていないなど整合性がないものであることも厳しく指摘しました。これでは現在進めている平成23年から実施する守口市総合基本計画との整合性もあるのかどうか非常に疑わしいものであると注意を喚起しました。
庁舎建設基金や、下水道会計との間の貸し付け金についても、将来返済の義務があるにもかかわらず、記されていないと問題を浮き彫りにしました。
財団からの出資金の引き上げを検討するとしているが、なぜ4法人なのか、ほかの出資金、出捐金についても検討すべきではないかと疑問を呈しました。
国民健康保険会計への２億円の税金の投入についてもただ単に赤字の穴埋めでは、何の効果もないとし、たとえばこの２億円を使って中低所得者の保険料を引き下げることにより保険料の収納率を高め、国のペナルティを跳ね返せば、調整交付金が増額されるので、国保財政は改善されるのではないかと提案しました。
いずれにしても財政の観点だけで健全化計画素案は作成されており、守口市が地方公共団体として何をしなければならないのか基本的な行政として当たり前の政策がすっぽり欠落しており、きわめて不十分なものであると厳しく指摘しました。
西口市長は議会側の質問にまともにこたえることができず、「財政健全化のためにご理解いただきたい」とワンフレーズを繰り返すばかりでした。
９月１０日、市長から議会議長あてに、守口市の「健全化判断比率及び資金不足比率」についての報告がなされました。
地方公共団体は、平成１９年度から、毎年度、健全化判断比率を監査委員の審査に付したうえで、議会に報告し、公表しなければならないとされています。
また、地方公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、公表することになっています。 （地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項）
【健全化判断比率】
(１) 実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
(２) 連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
(３) 実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
(４) 将来負担比
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
【資金不足比率】
資金不足額（一般会計などの実質赤字に相当する額）が営業収益等に占める割合
| 【健全化判断比率】 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
| 早期健全化基準 |
１１．８４％ |
１６．８４％ |
２５．０％ |
３５０．０％ |
| 平成１９年度比率 |
１３．５７％ |
２３．１８％ |
６．６％ |
１５９．６％ |
| 【資金不足比率】 | 資金不足比率（％） |
| 水道事業 |
― |
|
特別会計公共下水道事業 |
― |