こんにちは。守口市会議員団です。
新内閣は解散前に臨時国会で徹底した論議を、やの博之氏が気迫の訴え(「新守口」No1794、2008.9.14)
[2009.2.20] -[新守口]
誰も国民に謝らず
９月１日に突然福田首相が辞任を表明したことが、有権者の怒りを買っています。会見の中でも首相は臨時国会の招集日を決め、２日前に緊急経済対策の内容を明らかにしながら政権を投げ出したことについて、何の反省もありませんでした。
いま、国民生活は低収入と物価高、相次ぐ社会保障の改悪による負担増と“三重苦”に追い込まれているというのに、国会が「思考停止」状態にあることは重大です。
自民党の総裁選が始まりましたが、候補者の誰も二代続けての首相の途中辞任を国民に謝罪していません。さらに、それを無視し、総裁選レース一色の報道に終始するマスコミも問題です。
政権投げ出しの自民か、国会放棄の民主か
安倍、福田と二人続けて首相が辞任した背景には、本人の責任だけでなく、自民党政治そのものが国民との間で矛盾を深め、立ち往生してしまったことがあります。それは小泉内閣以来の「構造改革」路線が国民生活と地方経済をズタズタにしてしまったこと、アメリカにいわれるがままに自衛隊の海外派兵を続けてきたことに現れています。この党にこれ以上日本の舵取りは任せられません。
来るべき総選挙では、これまで以上に「自民か、民主か」という二大政党制キャンペーンが展開されることが予想されます。しかし、民主党は自民党政治に変わる新しい政治の旗印を掲げることはできていません。そればかりか、財界が求める法人税のさらなる減税と基礎年金の全額税方式＝消費税引き上げを丸呑みすることで企業献金の上積みを狙っています。「無駄遣い一掃」というものの、税金分け取りの政党助成金と軍事費の縮小・廃止を言わないところも自民党と同じです。何より、先の通常国会終盤、野党共同で提出した後期高齢者医療廃止法案の衆議院での審議の際、参院での問責決議に対する福田首相の姿勢をよしとせず、国会審議を放棄した責任は重大です。これで「国民の生活が第一」と言えるでしょうか。
政治の中身を変える党の前進を
日本共産党は臨時国会冒頭の首班指名選挙直後、あるいは新首相の所信表明直後の解散・総選挙には反対で、代表質問や予算委員会審議などを行い、国民の前で政府や各党の立場を鮮明にした上での解散・総選挙を求めています。
雇用、暮らし、消費税、憲法、外交とあらゆる分野でこれまでの自民党政治の二つの病ー経済では大企業中心、外交はアメリカ言いなりーの根本をただす党、日本共産党の前進こそ政治の中身を変える一歩です。
やの博之党大阪６区国政対策委員長のマイクを握る手に力がこもります。
