こんにちは。守口市会議員団です。
守口市「(仮称)財政健全化計画(素案)」を発表、公共施設の再編・廃止・統合を盛る(「新守口」No1794、2008.9.14)
[2009.2.20] -[新守口]
守口市は平成19年度の決算が財政健全化法に定める*1実質赤字比率、*2連結実質赤字比率の二つの指標で*3早期健全化団体の適用を受けることが確実視されることから、新たに「(仮称)守口市財政健全化計画(素案)の概要」(以下、「素案」)を発表。12日には市議会全議員を対象に説明会を開催します。
一年間で14・５億円の赤字ー一般会計
「素案」では、平成19年度の決算は、一般会計で単年度14億４８００万円、累積では39億６１００万円の赤字、国保会計では同じく単年度２億４６００万円、累積37億９００万円の赤字となるとし、その原因を市税収入の伸び悩みの一方で「生活保護費をはじめとした扶助費の増嵩など」としています。また、守口市のこの間の財政努力を「地方負担を伴う制度改正や新型交付税の導入などが行われ、これまでの努力が飲み込まれる結果となり」と、国のこの間の地方制度改正にも一定の原因を求めています。
95億円の削減効果で実質赤字額の解消掲げる
そこで「素案」では平成20年度～25年度を計画期間に、一般会計で95億円の削減を行い、実質赤字額を解消すること、また国保会計では22億円の財政効果により、25年には単年度収支の均衡を図ることを目標に掲げています。そのために、一般会計では公共施設のあり方について「必要性・効率性を再検証し、施設の再編・廃止・統合を図る」ことで、６年間で４億円余の財政効果を、市保有未利用地の活用(売却)で約39億円の効果を見込→んでいます。その他にも８つの基金のうち、庁舎建設基金や地域福祉基金など５つを取り崩すことも計画しています。それにより、20年度から左のグラフのように早期健全化団体や財政再生団体の適用を防止するのが狙いです。
市民参加で財政再建を
財政事情だけで市民に長年親しまれてきた施設を再編・廃止・統合することは、市民の合意抜きにはできません。財政状況の公開はもちろん、市民参加での財政立て直しが必要です。
*1標準財政規模に占める一般会計の累積赤字額の割合
*2標準財政規模に占める全会計合計の累積赤字額の割合
*3財政破綻(財政再生団体)の一つ手前の危険水域段階
