こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2549 2022.3.30
長寿命化計画・中間検証の理念を生かしバリアフリーの市営住宅へ
コロナ禍で市民生活が大変な時に大型開発事業が必要か？
守口市議会２月定例会で日本共産党の杉本えつ子議員が令和４年度市長の市政運営方針及び予算案に質問を行いました。その要旨をお知らせします。②
ユニバーサルデザインの市営住宅に再整備を
市営住宅のあり方については、平成25年作成の「守口市営住宅長寿命化計画」では、寺方・五番団地以外は耐震改修などの工事を行い、長寿命化を図る、日吉・金下、桜町団地は建替えを行うとなっていました。今後の在り方では、「10年後は現在よりも要介護者が増え、市営住宅においても在宅サービスを受けてもらう必要があるが、エレベーターがない住棟で対応できるのか疑問である。すべての住棟にエレベーターを設置することも想定しなければならない」「若い単身者の入居募集」「若年層のニーズを踏まえた住宅改修等が必要」などが列挙されていました。
平成30年作成の「中間検証」では、公営住宅の主な役割として、①住宅困窮者への住まいの提供②高齢世帯や子育て世帯への安全・安心な居住環境の提供③まちや地域の活性化をかかげ、計画的な修繕・改善等による適正管理を行うことが明記されています。
この長寿命化計画の総括を全く明らかにしないうちに、令和４年度に「市営住宅集約最適化検討事業」を行うというのです。この事業は文字通り市営住宅の集約、統合・廃止が目的であることは明白です。その理由が市営住宅の空き家が多いということです。例えば、せっかく耐震補強工事済みの大久保団地は80軒、耐震のある梶団地は61軒など、合計１５６軒の空き家があります。しかし、それは長寿命化計画で示した対策、エレベーターの設置や、浴室の改善、段差の解消などのバリアフリー化ができていないことが原因です。
中間検証で明らかにした市営住宅の３つの役割、その理念を大切にし、実現することこそ今の市営住宅に求められているのではないでしょうか。自らが立てた計画を実施もしないで放棄して、市営住宅を集約するのは整合性がなく無責任です。
市営住宅の役割は低所得世帯や高齢者のための住宅へと変化しています。コロナ禍で非正規で働く市民の収入が著しく低下し、又ひとり親家庭が増えるなどの社会現象のもとで、その社会的弱者が、住むところに困らないために公営住宅の活用が望まれています。
府下でも低所得者の多い守口市では、入室者数を減らすのではなく、大規模改修などのリニューアルを行い、ユニバーサルデザインの市営住宅に生まれ変わらせ、空き家を減らす対策を行うべきと考えますがどうでしょうか。
答弁
令和4年度の検討におきましては、市営住宅の集約に向けた最適化にあたり、将来の必要戸数や市営住宅として備えるべき機能や設備のあり方も含め検討を行い、人口減少や公民の役割分担を踏まえた計画を策定することとしております。
市民会館の建設がなぜ体育館移転等を巻き込んだ大型開発になったのか
平成26年末に廃止された市民会館の建設は熱望されていました。ところが、１月に発表された「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」は、市民体育館の移転や文化センターを民間活力を生かした住居系あるいは商業系の施設へ転換するというものにすり替えられています。
にぎわい交流施設最適配置調査を受託した事業者の報告書には、指定管理者や、利用者、不動産デベロッパー、ゼネコンなどへの聞き取り調査をした結果が書かれていますが、一定の留保条件を述べながらも、そのいずれもが体育館や新しいホールは公共交通の便利なところが望ましいとしています。
さらに、経費については、体育館もホールも独立採算での運営は困難であり、ＰＦＩ方式で事業を行ったとしても、サービス対価型が望ましいとし、もっと露骨に公費で運営費を補填すべきとまで述べている事業者もあります。
守口市が直接事業費を投資するのか、民間活力を利用するのかという事業形態の如何に関わらず、収益を上げる興行的利用は困難であり、市民利用・市民サービス的利用が主となるので、最終的には公費で補填すべきというのが事業者ヒアリングで明らかになっています。
市民会館の建設は必要ではあります。なぜ、体育館の移転や文化センターの転用など多額の投資を必要とする大掛かりな公共施設の建設計画になっているのでしょうか。
民間の力を借りてとか、民間のノウハウを生かしてとか、民間の力がオールマイティのように言われているが、事業を行うにあたって、民間の資金だけで行えるものではありません。この基本構想には財源を含む財政計画が示されていません。令和４年度以降に詳細なシュミレーションにより検討を行うとしていますが、財政計画の裏付けこそが、計画を実施するかどうかの判断基準の重要な部分です。財政計画はいつまでにできるのかお示しください。
答弁
この度、公表いたしました「にぎわい交流施設最適配置基本構想」（素案） におきましては、開設までに要する期間の市民利用に中断をきたさないこと、新たな用地取得費用を必要としないことを念頭に、新たなホールは、京阪守ロ市駅前の賑わい・交流の核に、また、新たな体育館は、旧寺方小学校跡地に整備することで、大枝公園一帯を本市の総合的な「スポーツ・レクリェーションゾーン」と位置づけ、さらに多くの市民の皆さんにご利用いただきたいとの思いを込めた構想としたところであり、この方式が最も早期に、この間、懸案となっている新たなホール機能の整備、再生につながるものと判断したものです。
また、財政面での検討にっきましては、令和4年度において、将来にわたる税投入をできる限り軽減するため、整備や運営面における民間活力の活用を検討していくものです。
