こんにちは。守口市会議員団です。
[2022.6.1] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
借金返済を借金で賄う臨時財政対策債の発行は中止すべき
解体価格以下で売却予定、解体価格と比べることが無意味と開き直る
守口市議会２月定例会で日本共産党の杉本えつ子議員が令和４年度市長の市政運営方針及び予算案に質問を行いました。その要旨をお知らせします。①
借金返済を借金で行うことをやめよ
政府は、「令和４年度予算編成の基本方針については、いわゆる『16か月予算』の考え方で、令和３年度補正予算と令和４年度予算を一体で編成する」と述べています。
昨年12月普通交付税の再算定時に「臨時財政対策債償還基金費」を創設し、「（臨時財政対策債償還）基金費の算定額については、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないこととなる」と、しています。その再算定によって、本市には、９億２千５百万円余りが交付されました。本市は、先の現年度補正でその交付税を償還基金にせず、７億９百万円余りの臨時財政対策債の起債を減額しました。その結果、予算に計上していた起債限度額２５億３千万円を１８億２千万円余りに減額したのです。
令和３年度の１８億円余りの起債の元利償還は以後、国は地方交付税に算入しないということなのでしょうか。
また、令和４年度の地方財政計画では「令和４年度における臨時財政対策債の発行額は、地方の負担である過去に発行された臨時財政対策債の元利償還に係る額の一部とする」と述べています。併せて、令和４年度は「国と地方が折半して補填すべき財源不足は生じない」ということですから、令和４年度の臨時財政対策債は過去の臨時財政対策債の元利償還分を発行するということになります。
つまり、臨財債という借金の返済を臨財債という借金で行うことに他なりません。「借金を返すための借金」である臨時財政対策債の発行を、令和４年度は中止すべきと考えますが、どうでしょうか。
答弁
臨時財政対策債は本来、地方交付税として国から交付されるべき財源に替えて、国の制度に基づきやむなくすべての対象自治体が必要最小限度において発行を行つているものです。
解体費用も出ない中央コミセン跡地の売却
予算には旧中央コミュニティセンターの売却予定価格として1億４千５百万円弱が計上されています。この土地は、昭和42年度に１億３千万円弱で取得したものです。昨年度に解体工事設計４百87万５千円、解体工事費１億９千6百万円、解体工事管理費7百44万円、合計2億7百85万円かけて建物を除去しました。
1億４千５百万円が、売却の最低価格とはいえ、解体費用も出ない金額で売却を予定すること自体が、普通の市民の感覚では理解できないものです。
自分の資産を売却するのであれば普通は、かかったコストに利益を見込んで売却価格を設定するのが当たり前のやり方です。解体費用も出ないのになぜ売却するのですか。この土地は売却ではなく、他の利用を考えるべきと考えますがどうでしょうか。
答弁
旧中央コミュニティセンター跡地については敷地の条件や市場性などを踏まえ、市として売却が最善であると判断したところです。
売却にあたり予算計上している価格は、近接する路線価を参考に算定した最低価格であり、実際に入札価格がどの程度となるかは現時点で判断できるものではありません。 なお、老朽化が進み近隣に危険が及ぶ可能性がある建物を円滑に解体するために要した費用と比較することは、意味がないと考えております。
公園は市民の宝・意見をよく聞きニーズの把握を
主要施策の説明では、 「多くの公園は高度経済成長期における急激な人口増加に伴い開設されており、人口減少、少子高齢化の現在においては、求められるニーズが異なるものとなっている」と、しています。しかし、第６次総合計画策定時に実施した市民アンケートでは、守口市政に不満がある理由の主な意見として「学校の統廃合・公共施設や公園の廃止」が上がっています。平成31年には守口市公園整備方針が示され「市内においては、都市公園、児童公園、その他公園を合わせて１８３か所の公園があり、子どもから高齢者まで多くの市民に親しまれている」と、書かれています。そして「公園数に関しては、将来的な人口減少を勘案し、目標である一人あたり都市公園面積を10㎡となるよう整備する」との方針が示されています。今さらマスタープランの策定というのは違和感があります。
公園マスタープラン策定事業について「利用頻度が低く老朽化した小規模公園の集約も行いつつ」という説明ですが、廃止される公園は、どのような基準で決定されるのですか。また、その調査には、子どもの長期休暇時などの利用状況の把握を含め、きめ細かい調査をされるのですか。
公園の廃止となれば、そこに植えられている樹木が伐採されることも起き、守口市の緑被率の低下になってしまいます。気候危機に対応する施策が必要な今、ＣＯ2削減にもつながる緑と花の基本計画から逸脱していないでしょうか。
市民の希望は、緑と花の基本計画での公園の緑化計画にあります。どんなに小さな公園でも市民の憩いの場になっており、その公園が廃止されることに市民は不満を持っています。緑が豊かな守口市にするためにも公園利用者や地域の住民との協議の整わない安易な公園の廃止はやめるべきだと考えますがどうでしょうか。
答弁
これからの本市の公園のあり方については、すでに先の市政運営方針においても述べましたが、本市としましては、防災機能も備え多目的で特色のある公園の整備を地域ごとに計画的に推進することが市民の皆さんの安全安心を確保する上からも重要と考えております。その際には、高齢化や少子化でその利用度が低く、地元での手入れも困難な、老朽化した小規模公園については、「選択と集中」の観点から地域の状況を踏まえ集約を図つていくことといたします。なお、廃止検討にあたりましては、当然のことながら花と緑の基本計画に基づき、季節や時間帯等を踏まえた利用実態や老朽化の度合い、周辺における公園の配置状況などを総合的に勘案して決定してまいります。