こんにちは。守口市会議員団です。
守口市はお金持ちなん？
西端市長就任後最大規模の公共事業計画 体育館の移転・新築、ホール機能持つ新しい公共施設の建設
令和４年度の市政運営方針で、西端市長は「令和３年度から検討を開始した新たなホール機能とこれに関連した守口文化センター及び守口市民体育館の将来のあり方については、先般、「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」を取りまとめ、議会の皆様に説明させていただくとともに、現在、その内容を市民の皆さんに公表し、パブリックコメントを実施しているところです。」と、述べました。
公表された「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」では、候補地の検討、評価の結果、各候補地の現在の利用状況や、新たなホール建設及び体育館施設の移設に係るメリット、デメリットを踏まえ、最適配置の基本方針としては、下図のとおりとすることが望ましいとの考えを示しています。
現在の市民体育館を、旧寺方小学校跡地に新設し、新たなホール（市民会館をイメージ）移転した市民体育館の跡地に建設、現在の文化センターを民間に長期で貸し出し商業系施設か、住居系施設を民間が設置するというものです。
市政運営方針で市長は「本事業は、私の市長就任以来最大規模の公共施設の整備事業となります」と、述べていますが統廃合した学校・園の新築や、大型・中型の公園の新設や再整備でどれだけの事業費を使ったのでしょうか。その上に、さらに「最大の整備事業」を行うというのです。
もともとは、平成26年３月31日をもって廃止された「市民会館」を建設してほしいという市民の要望に応えるという事から始まっているものです。旧市民会館は老朽化、耐震性の問題を理由に廃止されましたが、当時「市民会館は必要であること、また、今日の財政状況から建てかえは厳しい状況であるが、今後施設全体の見直しの中で、ホール機能を備えた多機能施設の構築について議会の意見を聞き、市民ニーズにも耳を傾けて検討していく」（福祉保健委員会・委員長報告）と、市長が答弁していたものです。
そのことがいつの間にか体育館や文化センターまで巻き込んだ大掛かりな公共施設の移転・新築・廃止にまで広がっています。
「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」の粗い試算では文化センターの解体費用が、５億５千万円、体育館の解体費用が４億２百万円、解体費用だけで９億５千２百万円と見積もっています。
また、建設費用は体育館新築が52億５千万円、新たなホール建設が77億８千９百万円と見積もり、合計で１３０億４千万円にのぼります。さらに、ホールを公共機能併設型にすれば管理費が１億５百70万円、商業機能重点型では５千２百85万円、体育館は１億３千６百万円の年間維持管理費が必要になることも試算されています。
但し書きとして「金額は、あくまでも設定条件の下で一定の概算費用のシミュレーションをイメ―ジとして行ったもの。今後の新たなホール、体育館に付加する機能の具体化に応じて、建物の階数等、施設全体の規模も大幅に変動する。詳細な費用算出については、令和４年度以降、財源確保や本市財政への影響も含め詳細なシミュレーションにより検討を行う」としています。
守口市議会は「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」について理事者から説明を受けた後、多くの議員が文書で意見を述べていますが、情報公開により開示されいますから、その文書で提出された意見が「情報コーナー」で、誰でも自由に閲覧できます。