日本共産党守口市議会議員団

児童手当入金後の預金口座の差し押さえはダメ 日本共産党田村智子議員の質問・総務大臣の答弁を提示して

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　１月21日、総務省主催の全国都道府県税務主管課長・市町村税担当課長合同会議が、オンラインで開催されました。
　その中で「企画課」から、令和４年度の地方税収の見込み額が特別法人事業譲与税を含む地方税総額が地方財政計画ベースで、43兆３千億円に達することなどが説明されました。そのうち、市町村税は、22兆３千百81億円で、個人住民税37．１％、法人住民税７．１％、固定資産税42．２％、都市計画税６．１％、その他７．５％の割合であることが説明されました。
　地方税の滞納残高はこの間減少が続いているが、昨年度はコロナ禍のもとで猶予特例等が行われたため微増となっています。税の徴収にあたっては、生活費を圧迫する滞納処分は適切でないこと、また、預貯金口座へ振り込まれた児童手当を差し押さえすることは適切ではないと、日本共産党の田村智子参議院議員の質問と総務大臣の答弁を抜き書きした資料を提示しながら説明しました。
　行き過ぎた滞納処分を行わないよう総務省がくぎを刺しました。