こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.20] -[新守口]
日本共産党守口、寝屋川、門真、枚方、交野、四條畷各市議員団と矢野博之大阪六区国政対策委員長らは八月二六日各省庁に二一項目の要望で交渉を行いました。山下よしき参議院議員、宮本たけし元参議院議員も参加しました。守口市会議員団からは杉本悦子議員が参加しました。守口の要望を紹介します。
守口市は下島小学校屋内運動場、守口小学校特別教室棟、錦小学校屋内運動場、第一中学校屋内運動場、庭窪中学校屋内運動場が平成二〇年度で耐震の第二次診断が行われ、二一年度の補強工事を予定しています。守口市は大阪府でも財政が特に厳しく耐震化率は最低、子供たちの安全を考える上でもどうしても補助金をお願いしたいと訴えました。文科省側は申請を見て事業を精査して適切に対応したいと回答しました。
色覚スクリーニングでは平成一五年度に学校での検査義務化がはずされています。現場でどんな問題がおきているか聞きたいとの担当課の質問に杉本議員は色覚の特徴に検査をしなければ異常が見つけられないこと、適切な配慮が必要なことが保護者に知られていないこと、社会に出てからの異常発見では就労に支障が出るなど紹介。文科省は学校で教諭にパンフレットを増刷して指導するようにし、他の問題点をも教えてほしいと回答しました。
大日地下道と地上を結ぶエレベータは、全四方面のうち、北側(大日二丁目)と南側(八雲東二丁目)への設置が地元から熱望されています。しかし、既存の２カ所同様の自転車も乗るサイズのエレベータでは用地買収が難航していましたが、この度地下道の管理責任者である大阪国道事務所がバリアフリー型(車いすが乗れる大きさ)で二二年の設置を計画していることが明らかになりました。やの博之氏は一日も早い開設のためにバリアフリー型でお願いしたいと要望。担当課は「わかりました」と答え、新エレベータの電動車いす対策について障害者団体と協議中であることを示しました。
二〇一一年に今のアナログ式テレビから完全にデジタル式に移行する問題について質問要望しました。
地上デジタル化にともなう共聴施設の整備・改修・維持管理費について国の責任で行うこと。マンション等共聴組合の整備・改修についても同様の措置をとられたいこと。生活保護世帯への簡易地デジチューナーの配布が報道されているがアンテナもその対象にすること。さらにチューナーを配布するだけでは使えず、説明が必要であるがそれはどうするか。また生活保護に準ずる層や高齢者、生活保護基準以下の所得の層にも同様の措置をとられたい等を要望しました。総務省は審議会で生活困窮者への対象範囲が検討され収入だけでなく資産、不公平感がない世帯への支援で生活保護世帯になったこと、アナログからデジタルへの変更に伴う支援はアンテナの交換から技術的支援も最低限必要なことは行う、原因者不明の電波障害の場合も補助を検討している、マンションの場合は管理組合でやってほしいと回答しました。
地方税の財源の強化については、新型交付税により守口市は平成一八年度と比較しても八億円の減少、税源移譲でも市民の所得減少のためそれに見合う個人市民税収入が確保されていないため三億の減少、まじめにやっている市町村が国の政策で減額になることは困る、当初想定されなかった歳入不足は補充することを要望。総務省側は厳しい財政を強いられている地域は認識しており、この八月一五日に地方税対策費を全体で４千億円用意した、国も所得税、法人税の税収の伸びがなく思った以上確保出来ていないと回答。宮本氏は法人税の税率をさげたり減税をしたりで法人税が確保できないではないか地方交付税は地方が困らないように保障すべきだと発言しました。
介護保険法では国の負担が保険給付の二十％、調整交付金は五％とうたわれているがくすのき管内では十八年度は二・三％十九年度では二％と低くその差額は保険料の高騰の要因になっています。保険料から計算すれば一か月分余分に払うようになっており、調整交付金五％の確保を要望しました。担当課は七五歳以上が多い地域、低所得者の多い地域で計算がされているが介護保険は保険制度であり公費負担が五割と保険料で賄っているためこれ以上の増額は公費負担分が増えるので困難、調整交付金は全国の市町村で調整されるものであり五％以上のところもあるが保険料に反映するものではなく検討すると述べました。
国民健康保険では国庫負担割合を保険給付費の二分の一から医療費の二分の一に復元することや国保料の収納率により国庫補助金を減額するペナルティ制度を廃止すること、低所得者層の多い自治体に対し、特別措置を講ずることを要望しました。ペナルティ制度は収納努力を促すことが目的なので理解してほしい。さらに保険給付の２分の一は七割を現物給付しているので理解してほしいと冷たい回答で、やり取りをする時間が十分取れませんでした。
また上下水道鉛管改良事業の国庫補助対象を守口市で残存四六㎞余の給水管にも摘要して欲しいとの要望に対して、本管から各個人のメーターまでは検討していると回答しました。