こんにちは。守口市会議員団です。
不妊治療の保険適用・国保子どもの保険料減額・保育士等の処遇改善
１月24日に開催された全国都道府県財政課長会議で示された地方財政計画にある令和３年度補正予算及び令和４年度予算にある主要施策について説明されました。その主な施策を紹介します。
不妊治療の保険適用
※令和４年度所要額（公費）本体１２０億円・薬価54億円
①保険適用について
○子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する。
具体的には、令和３年度中に詳細を決定し、令和４年度当初から保険適用を実施することとし、保険適用までの作業を進める。
②保険外併用の仕組みの活用
〇オプション的な処置などで直ちに保険適用に至らないものについては、例えば、エビデンスを集積しながら保険適用を目指す「先進医療」などの保険外併用を活用することにより、できるだけ広く実施を可能とする。
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置（国民健康保険制度）
１．現状及び見直しの趣旨
国民健康保険制度の保険料は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されている。
その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられている。
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、国保制度において子どもの均等割保険料を軽減する。
※（参考）平成27年国保法改正参・厚労委附帯決議「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論する」
２．軽減措置スキーム
○対象は、全世帯の未就学児とする。
※対象者数：約65万人（令和元年度国民健康保険実態調査）
○当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減する。
例えば７割軽減対象の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額することから８・５割軽減となる。
○令和４年度所要額（公費）81億円
（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
○施行時期…令和４年４月
保育士・幼稚園教謝等に対する３％程度（月額９，０００円）の処遇改善
※このほか、社会的擁護従事者、放課後児童支援員も処遇改善の対象
令和３年度補正予算：７８１億円令和４年度予算案１兆４千９百18億円
１事業の概要
保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額９千円）引き上げるための措置を、令和４年２月から実施する。
※①令和３年度補正予算により令和４年２月から９月の間公定価格とは別の補助金（国10／10）で補助。令和４年10月以降については、令和４年度当初予算案において、公定価格の見直し（注）により同様の措置を講じる（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
（注）公立の保育所・幼稚園・認定こども園については地方交付税措置を予定
※②右記とは別に、補正予算において、令和４年４月から９月の間、国家公務員給与改定に伴う令和４年度公定価格の減額分（人件費▲Ｏ．９％）に対応する金額を上乗せして補助。令和４年１０月以降の取扱いについては、令和４年人事院勧告の内容を踏まえて対応予定
２対象者
保育所や幼稚園等に勤務する職員
３実施要件
①令和４年２月から基本給又は決まって毎月支払われる手当により、補助額以上の賃金改善を実施すること
①賃金を定める規程の改正に一定の時間を要することを考慮し、令和４年２・３月分については一時金により３月にまとめて支給することを可能とする。４月分以降は、基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響も考慮しつつ、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善全体の２／３以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当とすることを要件とする。
②賃金改善計画書及び賃金改善実績報告圭を提出すること