こんにちは。守口市会議員団です。
新守口Ｎｏ.２５３６ ２０２１．１２．１９ 一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
令和２年度 一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対
市有地売却で市民生活が脅かされる・窓口民間委託を撤回せよ
12月８日、守口市議会定例会の冒頭、令和２年度各会計決算の認定が行われました。
日本共産党の杉本議員は、一般会計、国保会計、公共用地先行取得会計に反対しました。反対討論を紹介します。
赤字地方債と土地の切り売りで黒字決算
歳入では、 コロナ禍の影響による法人市民税及び事業所税が落ち込み、加えて、地方税の徴収猶予等の特例措置の影響で、地方税全体が３億１千８百万円減少しました。一方、地方消費税交付金が５億５千６百万円増加し、国庫支出金も特別定額給付金給付事業等のコロナ対策事業により、１６９億４千８百万円と大幅に増加したことに加え、法人事業税交付金１億円の新設等により、歳入総額は８５０億２千百万円と、前年度比２１６億９千７百万円も増加しました。
歳出では、職員数の減により、人件費が５億８千３百万円減少しましたが、補助費が、特別定額給付金給付事業により１５７億３千５百万円と、大幅に増加しました。
そして、物件費は、コロナ対策としてスーパープレミアム付商品券発行事業等を実施したこと、守口市立図書館管理事業指定管理料１億４千万円の増額、電子計算組織管理運営事業１億３千８百万円の増額等により１７億７千３百万円と大幅に増加しました。
さらに、旧滝井小学校跡地西側の売却が、最低入札価格８億６千５百万円を１５億４千万円も上回る２４億５百万円で落札されたため、売払い収入のうち、５億２千６百万円を新たな基金に積み立てたことなどから、積立金全体としては、２２億１千４百万円増加しました。
令和２年度一般会計全体としては、補助事業、単独事業ともに国の施策に応じた、コロナ対策を講じた結果、 歳出総額は８５０億２千百万円となり、過去最大の歳入歳出決算額となりました。
また、市債残高は、市債発行が６１億２千５百万円で、元利返済額が５３億８千７百万円と起債額が公債費を上回ったため増加し、６３１億円に上りました。平成２９年度に次ぐ起債残高です。
なお、実質収支は１８億９千８百万円であり、単年度収支は１億２百万円となっています。実質収支、単年度収支ともに黒字であるとしていますが、毎年指摘しているように、赤字地方債と市有地売却によるものです。
土地の売却で生活道路に自動車が進入
その市有地の売却ですが、令和２年度に金田町３丁目の旧庭窪コミセン分室を売却しました。もともと、きた幼稚園が昭和58年度末に廃園されたとき、金田校区に小学校以外公共施設がないことから、せめて園舎を市民の利用に供してもらおうと、庭窪公民館分室となり、その後、多くの市民に利用され喜ばれてきました。
ところが、売却され民間の手にわたると、近隣の市民が大変困惑するという事態が生まれました。それまでは、自動車も人も南西にある進入路を利用していましたが、その進入路に家屋が建設されることになり、市道金田２４号線という幅４．１mのこれまでその道に面している人しか使わないという生活道路が進入路として使われるということになったのです。
売却の公募期間中の入札に係る質問と回答で、従来の進入路を「通路として設定する必要はありますか」との問いに「避難路確保の観点から、通路として設定することが望ましい」と回答していました。
ところが、売却され、進入路に家屋が建設されることがわかり、住民が生活道路に自動車が頻繁に通るようになり困るので、従来の進入路をそのまま確保するようにしてほしいと守口市に要望すると一転して「売却したから無理です」となってしまいました。
工事が始まると工事用の自動車が生活道路を通り、家が建つとその家に行くために自動車が通ります。これまで市民に利用され大変喜ばれていた場所が、今度は市民生活を脅かす存在になってしまいました。
市有地売却が市民生活を脅かす典型的な例で、認められません。
旧庭窪公民館金田分室跡地（塗りつぶした部分）南側に進入路があったが、家屋が建設されるため、北側の4.1m幅の生活道路が開発地への進入路になる。
減免・軽減する資格のない民間会社の社員が窓口担当でいいのか
さて、人件費が毎年減少していることが自慢のようですがその実態はどうなっているのか。
例えば、国民健康保険料について市民が来庁し、分割納付や減免などの相談をしても、話をよく聞いてもらえない、同じことを何度も言わされる、時間ばかりかかって不満だけが残るという声をよく聞きます。他人には言いにくい生活の実態を相手が公務員だからと思って話をしたが、窓口の職員は公務員ではなく、民間の人間だったと解って、腹が立ったという市民もいます。窓口の職員は行政処分などの権限がありませんから、対応が紋切型で、市民の意見を聞いているようであっても実は市民に寄り添った対応をしていないのです。
市民の声が直接届けられるところ、分割や減免などの行政処分の権限が必要な部署の民間委託は直ちにやめるべきです。