こんにちは。守口市会議員団です。
新守口Ｎｏ.２５３５ ２０２１．１２．１２ 守口市議会12月定例会始まる
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
市民環境委員会
下水道寺方ポンプ場更新のためのプロポーザル図書館と大日公園を整備するにあたり自転車駐輪を有料化
12月８日から始まった守口市議会12月定例会に市長から提出された議案は、条例６件、規約変更１件、補正予算５件です。
そのうち、主な議案を紹介します。
● 条 例
議案第53号…守ロ市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会条例案
内容
守口市寺方ポンプ場更新事業を実施する事業者の選定に関し、市長の諮問に応じて、調査審議する守口市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会を設置するため、守口市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会条例を制定する。
主な制定内容
委員会の所掌事務について定める。（第2条関係）
委員会の委員について定める。（第3条関係）
委員長及び副委員長について定める。（第5条関係）
委員会の会議について定める（第6条関係）
施行期日
公布の日から施行する。
議案第56号…守ロ市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
内容
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）が令和3年6月11日付けで公布され、国民健康保険法の改正により、国民健康保険料について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額の軽減措置が行われることとなった。
また、法律の施行に伴い、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第２５３号）が令和3年9月10日付けで公布され、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことにより、国民健康保険料の減額賦課に関する基準が改められたことから、守口市国民健康保険条例の一部を改正する。
改正内容
1 基礎賦課額の総額の 算定に、未就学児の被 保険者均等割額の減額 を行った場合は、減額 することになる額を含 めるよう追加する。
また、国民健康保険 法の改正に伴う項ずれ に対応するための改正 を行う。（第11条関係）
2 後期高齢者支援金等 賦課額の総額の算定に、 未就学児の被保険者均 等割額の減額を行った 場合は、減額すること になる額を含めるよう 追加する。（第14条の 5の2関係）
3 低所得者の保険料の 減額について、所要の 改正を行う。（第18条 関係）
4 世帯に6歳に達する 日以後の最初の3月31 日以前である被保険者 がある場合において、 当該世帯の世帯主に対 して賦課する被保険者 均等割額を減額するも のとし、減額する額は、 当該年度分の保険料に 係る被保険者均等割額 （低所得者世帯に係る 保険料の減額賦課の基 準に従い、当該被保険 者均等割額を減額する ものとした場合にあっ ては、その減額後の被 保険者均等割額）に10 分の5を乗じて得た額 とする。（第18条の3 関係）
施行期日
令和4年4月1日から施行する。
議案第58号…守ロ市立図書館条例の一部を改正する条例案
内容
守口市立図書館の敷地内には、施設来館者のために自転車駐車場を設置しているが、今般、図書館敷地内と大日公園を一体的に整備するにあたり、図書館利用者の利便性と利用者サービスの向上を目的として、自転車駐車場を新たに整備する。
ついては、これまでの利用者の滞在時間等利用実態及び受益者負担の原則に鑑み、駐輪後２時間以内は無料で使用できることとし、それを超え長時間利用される方には、使用料を徴するので、守口市図書館条例の一部を改正する。
改正内容
自転車駐車場を利用する際の許可について定める（第８条関係）
自転車駐車場の使用料を定める。（別表第２関係）
施行期日
規則で定める日から施行する。
● 規 約
議案第59号…くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について
内容
くすのき広域連合規約の一部を変更しようとすることから、地方自治法第２９１条の３第１項の規定に基づき関係市（守口市、門真市、四條畷市）で協議を行うこととなるが、そのためには、同法第２９１条の11の規定に基づき関係市の議会の議決を経る必要があることから、くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について、議会の議決を求める。
変更内容
くすのき広域連合の解散に伴う事務の承継については、関係市が議会の議決を経てする協議をもって定めることとする。
施行期日
大阪府知事の許可のあった日から施行する。
※２０００年４月から始まった介護保険。守口市は、門真市、四条畷市と３市で広域連合を結成し進めてきました。
当初は全国で初めての広域連合による介護保険ともてはやされましたが、２０１１年法「改正」によって市町村（保険者）による主体的な取り組みの推進（介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和、地域密着型サービスの促進）が求められ、広域連合と組織の違いから各市との十分な連携が出来ず、
地域性が生かせないことが問題として浮上しました。
そこで、３市町が８月に広域連合を解散し、２０２４年度から各市で介護保険事業を実施することを合意していました。