こんにちは。守口市会議員団です。
政府は、令和３年11月26日に令和３年度補正予算（第１号）の概算について閣議決定し国会に提出する予定です。
総務省は「今回の補正予算においては、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、以下のとおり措置を講ずる予定である」
としており、その内容は
１、地方交付税
地方交付税の額４兆２千７百61億円のうち１兆９千７百億円を令和３年度の地方交付税総額に加算して増額交付します。
①普通交付税の調整額を復活し、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を考慮し、令和３年度の地方交付税を４千７百億円（普通交付税４千４百18億円及び特別交付税２百82億円）増額交付します。この普通交付税の増額交付に対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費（仮称）」を創設し、調整額を復活します。（普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせることにしています。 この総額にあわせるために減額した額を調整額といいます）
②令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するため、令和３年度の普通交付税を１兆５千億円増額交付します。 これに対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費（仮称）」を創設します。 そのため、普通交付税の再算定を行う必要がありますが再算定の詳細については今のところ不明です。ここで注意しなければならないのは「臨時財政対策債償還基金費（仮称）の算定額については、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないことから、各地方公共団体においては、令和３年度内に減債のための基金に積立てを行うなど将来の公債費負担に備えられたいこと」というくだりです。つまり、令和３年度に起債した臨時財政対策債の償還については今後、国は補填しないというのです。
２、交付税特別会計借入金について、令和２年度補正・令和３年度当初予算において償還を繰り延べた額８千５百億円の償還を行います。
３、「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用することとしていた令和３年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金２，０００億円について、その活
用時期を見直します。
４、残りの額１兆２千５百61億円については、令和４年度分として地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずることとしています。