日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５３４　２０２１．１２．５　人事院勧告・公務員の期末手当０．１５か月削減

[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市は国の要請に応じず、今年１２月での削減条例が成立

　　　人事院勧告・公務員の期末手当０．１５か月削減、国は延期

　令和３年８月10日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告し、本勧告どおり実施されるよう要請ました。
　公務員には、国家公務員約58万８千人と、地方公務員約２７５万７千人がいます。このうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員である一般行政職員、外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官、医師、
看護師等の約２８.０万人です。（特別職29万８千人、検察官３千人、行政執行法人職員７千人は除く）
　地方公務員の給与改定は、人事委員会が置かれている団体（都道府県、指定都市及び特別区等）では、人事院勧告の内容や当該団体の民間賃金動向等を総合的に勘案して人事委員会が勧告を行い、国の人事院勧告の取扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針が決定されます。
　人事委員会が置かれていない団体（一般市町村）では、国の取扱いや都道府県の勧告等を受けて、具体的な給与改定方針が決定されます。そして、いずれの場合でも、議会の議決により、給与条例を改正することとなります。
　人事院は今年のボーナスを0・15カ月分引き下げて、年間4・3カ月分にするよう8月に勧告しました。ボーナス引き下げは２年連続で、月給は据え置きとしています。

　８月に人事院勧告を受けて、通常であれば11月後半までには国家公務員の給与改定を行うのですが、今回は11月24日の閣議で、国家公務員のボーナスについて、来年６月まで先送りすることを決定しました。これは、今月12日にあった政府の給与関係閣僚会議で、人事院勧告通り実施することを基本としながらも、出席者からは「経済にマイナスの影響を与える」などとして、来年6月まで先送りする提案が出ていたことによるものです。

　二之湯国家公務員制度担当大臣　人事院勧告は、民間準拠に基づくものではありますが、その一方で、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼします。国家公務員のボーナス引下げはコロナから回復途上にある我が国経済にマイナスの影響を与えることも念頭に置きつつ対応していくことも重要ではないかと考えます。

　その結果、24日の閣議で

〇令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行う

〇地方公務員の給与改定は（略）令和３年度の期末手当の引下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請する

と、されました。引き下げを年度をまたいで対応するのは初めてです。

守口市は国の要請に応じず12月の期末手当で改定

 　守口市では、11月26日に臨時市議会を開催し、国からの要請に応じず、人勧のとおり０．１５か月削減し、年間４．３０か月とする給与条例改定が提案され、全会一致で可決しました。

　これまで西端市長は、「国の基準に合わせる」としてきましたが、今回は国の基準ではなく人事院勧告に従いました。国の要請に応じなかったのは、北河内７市では守口市と枚方市です。その結果、例えば守口市門真市消防組合などの一部事務組合の職員給与は守口市に準じるとなっていますが、議会が開催されないため守口市には合わせられず、守口市から派遣された職員だけが期末手当削減ということになっています。