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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    令和2年度コロナ感染症対応臨時交付金16億円が交付  スーパープレミアム付き商品券や    キャッシュレス決済促進など事業者支援に12億円

    [2021.12.3] -[インフォメーション新守口]

     令和2年度の決算審査が特別委員会で終了しました。
     令和2年度は、年度当初から新型コロナ感染症が日本国中を覆い、国民生活が大変な状態に追い込まれました。政府もコロナ対策の補正予算を組み、地方自治体にも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付し、国と地方が一体となってコロナ対策を進めてきました。
     決算審査の中で、守口市に交付された「臨時交付金」は、総額16億円余で、その使途については下表のようになっていることが明らかになりました。

    事業名 総事業費 交付金充当経費 一般財源
    休業要請支援金(府・市共同事業) 153,920,315 153,920,315 0
    市新型コロナ感染症感染防止用マスク購入事業 113,833,350 113,833,350 0
    守口市スーパープレミアム付商品券発行事業 589,564,977 589,564,977 0
    事業活動継続支援金給付事業 128,119,458 128,119,458 0
    市立小学校等給食費臨時無償化事業 114,833,895 114,833,895 0
    GIGAスクール端末整備事業 117,842,950 117,842,950 0
    キャッシュレス決済普及促進ポイント還元事業 329,523,111 329,523,111 0
    市内小・中学生学習支援・進路支援図書カード配布事業 109,797,805 52,492,944 57,304,861
    合計 1,657,435,861 1,600,131,000 57,304,861


     群を抜いて多額の費用を使ったのは、「スーパープレミアム付商品券発行事業」で、5億9千万円弱を使っています。
     休業支援金事業は大阪府がいち早く打ち出した施策で、守口市がその半額を負担しています。
    ギガスクール端末整備事業はもともと国の補助事業で予算化していたものを前倒しをして、端末機を購入し、財源を「臨時交付金」を当てたものです。

     すべての市民に向けた事業、例えば水道料金の減免や、感染症対策として有効であると証明されたPCR検査などには全く使われていません。