日本共産党守口市議会議員団

守口市令和２年度決算 人件費、生活保護費減、それでも改善しない経常収支比率

[2021.12.2] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

　守口市は、令和２年度決算の概要の中で、「人件費は、63億３５４万円で対前年度比５億６千４０６万円の減。少数精鋭組織を目指した定員適正化計画等を踏まえた常勤及び再任用短時間職員数の減や、退職者数の減に伴う退職手当の減によるもの。」「生活保護世帯の減少や適正化に努めたことに伴い生活保護費が５億７千５２４万円の減でした」と、人件費、扶助費のうち生活保護費が減少したとしています。
　経常収支比率という指標があります。守口市が経常的に支出するお金を経常的に入ってくるお金でどれくらい賄っているかという指標です。
　当初のもりぐち改革ビジョン（案）や、改訂版でも、平成32年度（令和２年度）には経常収支比率を95％にすると目標を定めていました。
　経常的支出に占める最もその割合が大きいのが人件費と扶助費、その中でも生活保護費です。
　西端市長の最初の決算平成24年度は１００．１％でした。令和２年度決算では99．５％で、０．６％下がったにすぎません。人件費は減少していますが、目に見えるのはそれだけです。
　扶助費は生活保護費が減少してもそれ以外のものが増額されています。扶助費の占める割合が20％を超えたのは平成29年度が初めてです。それどころか、平成13年度までは10％未満だったのです。平成29年度から西端市長の単独事業での扶助費の増加が経常収支比率を引き上げています。さらに、人件費削減を行った結果、民間委託が促進されたことによる物件費の増加も経常収支比率を引き上げています。