こんにちは。守口市会議員団です。
[2021.11.30] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
コロナ対策大阪府に丸投げ、独自の検査体制やる気なしが明らかに
9月30日守口市議会9月定例会最終日、日本共産党の杉本悦子市議会議員が一般質問を行いました。その要旨を紹介します。
まず、コロナ対策についてお伺いします。
人、自宅やホテルでの療養者数、重症者数、亡くなられた方の人数などの情報提供も必要と思われます。守口市として把握ができているのでしょうか。
答弁(要約)
自宅療養者は避難所の関係で把握しているが、風評被害などを考慮し非公表。公表する考えはない。
2点目は、自宅療養者に、医療の手が届いているのかということです。いま、自宅療養中に悪化して、重症化し、最悪の場合なくなる方も出ています。重症化を防ぐために、守口市独自で医師会と協力して、地元の医師や看護師が自宅療養者を訪問して、体調確認をする体制を早急に作るべきだと考えますがいかがですか。
答弁(要約)
大阪府が権限を持っている。守口市独自で行う考えはない。
3点目は、夏休みが終わり、学校や保育施設での感染拡大による休校・休園が増加し、その原因は家庭に感染が多いとされています。
これらの対策は、無症状の陽性者を発見して、行動自粛の隔離生活をしていただくことで、感染拡大防止をすることです。それには、PCR検査を無料で、いつでもどこでも何度でも受けられる体制が必要です。保育施設や学校で、一人でも陽性者が発生したら濃厚接触者だけでなく施設全体やクラス全員を検査して、無症状の陽性者に、隔離しての行動自粛をしていただいて、感染拡大を防ぐことが必要です。いかがお考えですか。
4点目は、何度も要望していますが、保育・教育施設で保護者も含めて定期的にPCR検査をすることは、感染蔓延を防ぐ重要な対策だと思われますが、その実現についてどうお考えですか。
答弁(要約)
公立認定こども園では判明後3日間休園して消毒や濃厚接触者など保健所の指示に従って行っている。民間園も同様の対応を行っている。普段から検温・消毒等で対応している。市としてPCR検査は考えていない。
教育委員会答弁(要約)
市独自でのPCR検査拡大は考えていない。
次いで、小規模保育園から、保育園や認定こども園への入園を希望する3歳児の全児入園実現に向けてお尋ねします。
来年度の入園申請の1次選考が、10月に始まりますが、今、ホームページで公開されている「受入可能枠」一覧表で、3歳児については30園中19園も受け入れゼロになっています。
小規模保育園に在籍している保護者は、来年度の保育が決まるのか大きな不安を抱えています。
現在、2歳児は市内の小規模保育園と認定こども園そして保育園に755人、市外の施設に33人の計784人が在籍しています。4月から3歳児として入園できる受け皿は、認定こども園と保育園の2号枠あわせて、614人です。170人分も受け皿が不足しています。保育が必要で現在784人の2歳児が認定こども園や保育園そして、小規模保育園で生活しています。この784人すべてが4月には3歳児となって2号枠で入園できなければ、たちまち困ってしまいます。3歳児から2号枠で預けようとされる方もいることを考えると170人以上の3歳児の2号枠の受け皿が必要です。
3歳児の壁はまだまだなくなりません。どのような対策をお考えですか。
答弁(要約)
3歳児の入園について年々ニーズが増加している。受け皿拡大を行っているところだ。小規模保育園と認定こども園の連携を強化し、補助制度などで子育て世代のために強力に働きかけている。可能な限りきめ細やかな利用調整に努める。