こんにちは。守口市会議員団です。
[2021.9.14] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
２０００年から続けてきた介護保険 くすのき広域連合
２０２４年に解散を守口市・門真市・四条畷市の市長が合意
９月１日に守口市議会に対して「くすのき広域連合のより良い組織体制構築に向けた検証経過について」という文書が配布され説明が行われました。
この間の広域連合での介護保険制度の実施を行っていく中で
・地域の実態に応じた総合事業の実施に課題
・介護保険料などスケールメリットに疑義 が、問題点として認識され、平成30年9月、くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と委託契約を結びました。
委託内容は、介護保険制度が地域の特性に応じた取組みへ移行してきたこと、また、広域連合におけるスケールメリットに対する疑義が生じたこと、さらに、広域連合議会において広域連合のあり方を検証すべきという意見が出てきたことから、介護保険事業の運営等について地域分析、課題の抽出、要因分析などを行うものです。
その結果、
①三市における介護保険の認定率やサービスの利用傾向はそれぞれに異なっている状況があり、その要因は、各市の地域資源、利用者の世帯構成、所得状況、意識が大きく影響している。
②ケアマネジャーはサービスを組み立てる場面において、広域連合を意識してサービスを組み立てることは少なく、近隣市でサービスを探している。
特に、四條畷市では、守口市、門真市へのアクセスが悪く、二市のサービスを利用するには難しい状況がある。
③広域連合として多様なサービスを共有できる環境を築くことは理想であるものの、現実は広域連合内のどこでも同じようにサービスを選び、利用できるという状況になく各市の独自性を考慮した固別の動き方を近年認めているが、広域連合としてのメリット、一体感、特徴をどう作っていくのか、明確にすべきである。
④広域連合3支所は、広域連合と市の高齢福祉施策との業務割合を３市とも七対三と回答するも、職員の意識は、くすのき広域連合職員というより市職員であるという意識が顕著である。また、それぞれの役割分担は必ずしも明確でない状況にあるため、その整理が必要である
⑤各市のケアマネジャーは、広域連合に対してインフォーマルサービスの充実をはじめ、移送サービスの充実、研修等を通じた人材育成、健康づくりの支援などを求めており、これらに対する取組みが今後重要になる一方、広域連合としての特徴となるのではないか
⑥⑤については、広域連合本部だけで行えるものでなく、各市との連携のもとで行っていくべきであるが、しかし、広域連合本部には企両調整を行うラインがなく、こうした調整は各支所に委ねられているが、支所は介護保険業務で繁忙なのが実態である
よって、広域連合本部において、企画調整対応のライン等を設置のうえ、三市の実態及び課題を把握、対応方針について、指示や予算等実効性を確保しつつ、進捗管理を行い、各市のサービス某盤が同じ水準になるよう、各支所の活動を支援していく体制づくりが必要ではないか
⑦各支所の体制については、事務負担の軽減や事務の効率化が必要である。他団体では、介護保険と高齢福祉は別の部署が担当している状況に鑑み、人数配置などを含めた適正な体制などの検討が必要となっている
などの考察結果が示されました。
それを受けて、
令和３年８月27日臨時正副連合長会議を開催され、三市長会議を受けた検討及び今後の方向性について、構成市の実情などを姐上に協議が行われました。その会議では以下の点が確認されました。
・令和６年３月31日に広域連合解散の方向で正式に合意
・財産処分については、広域連合が事務局となり、三支所長と協議のうえ９月中に案を作成
・事務承継をどの市が行うかは12月までに決定
・広域連合解散に伴う具体的な諸課題への対応策などは、四條畷市が事務局となり、構成市及び広域連合本部で協議
介護保険制度発足以来守口市、門真市、四条畷市の三市は広域連合で実施してきましたが、２０２４年には解散することが３市の市長で確認されました。正式に解散するためには１市のもれもなく、３市の議会でそれぞれ関連する議案を議決することが必要です。課題は山積みですが今後整理されていくことになります。