こんにちは。守口市会議員団です。
今年の最低賃金改定の目安は、全国同額で時給２８円、３・１％の引き上げとなり、目安制度発足いらい最高額となりました。
全労連・国民春闘共闘などが、コロナ禍こそ国民生活を支えるエッセンシャルワーカーのために大幅引き上げをと訴え、世論と運動を広げた反映です。
目安の小委員会報告は、最賃引き上げで「経済の好循環を実現させることや非正規雇用労働者の処遇改善が社会的に求められている」と述べています。
審議では、労働者側が７５円の引き上げを主張。使用者側の一部は「現行水準を維持」を求め、公益委員の示した２８円引き上げ案にも反対し、異例の採決となりました。
しかし、経団連の故・中西宏明前会長らが「地方の最低賃金のボトムアップ」を提案しており、使用者側でも引き上げ反対は半数にとどまりました。
地域間格差についても、引き上げ額を全国同額とすることで拡大を許しませんでした。
地域をランク分けする目安制度そのものを見直す審議も行われています。２２１円まで広がった地域間格差を解消するには、全国一律制度確立に踏み出すことが求められます。
中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告によれば
労働者委員からは
〇日本の最低賃金は国際的に見ても低位であり、諸外国ではコロナ禍でも
最低賃金の引上げを行っている。ナショナルミニマムにふさわしい水準に引き上げるべきである
〇エッセンシャルワーカーの中には処遇が高くない労働者も少なくなく、コロナ禍で懸命に働き続けている労働者の努力に報いるためにも、最低賃金の引上げを行うべきであるとともに、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクや手指消毒液などの恒常的な支出増が、最低賃金近傍で働く者の家計に大きな影響を与えていることも考慮すべき〇１年余のコロナ禍により労働者の生活困窮度は深刻さを増し、緊急小口資金等による貸付はリーマンショックの50倍となっており、労働者は賃金を得て返済するしか術はない。
〇中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けては、最低賃金引上げの各種支援策の拡充と各省庁が連携した周知や、中小企業が生み出した付加価値を確実に価格に転嫁できる環境整備が重要であり、政府も政策対応をはかっていることを踏まえて審議すべきと主張しました。
一方、使用者側は
〇最初の緊急事態宣言から１年３ヶ月経過し、足下では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候が見られ、第５波の到来が懸念されているう
え、休業要請等により経済活動が抑制された状況では、業況の回復はほど遠く、中小企業への貸付残高も上がっており、事業を立て直す上でも大きな負担となっている。
〇中小企業は、価格転嫁が困難であり、労働分配率も高いが、コロナ禍では、従前にもまして、賃金支払能力が乏しい状況にある。
〇最低賃金は、各種データによる明確な根拠をもとに、納得感のある水準とすべきであり、賃金水準の引上げなど、法が定める目的以外に用いるべきではない。
〇今年度は、コロナ禍における中小企業、とりわけ厳しい状況にある業種
の中小企業の窮状を考慮すると、３要素のうち通常の事業の賃金支払能力を最も重視して審議を進めるべきであり、企業の業況が二極化している状況を踏まえ、平均賃金や平均的な状況のみに着目するのではなく、とりわけコロナ禍の影響が深刻な宿泊・飲食、交通・運輸などの業種における経営状況や賃金支払余力に焦点を当てるべきであると述べました。
コロナ禍のもと中小企業の苦境を理由にした反対意見は、政府にその対策を早急に講じるよう求めることで解決を図るべきです。