こんにちは。守口市会議員団です。
旧庭窪コミュニティセンター分室（金田町３丁目）は、昨年度に民間会社に売却され、一者入札の結果、最低販売価格の９千５百82万円でした。守口市は、ここの土地を売却するために、２０１９年８月から２０２０年２月までの約６か月間でコミュニティセンターの建物を解体しています。
解体工事のための入札を行ったのは２０１９年７月８日でした。５者が参加し、最高金額は６千３百30万円で、最低金額は４千百10万円でした。最低価格の業者と契約するのが通常ですが、この入札の最低制限価格を６千４百32万２千円としていましたから、どの事業者も契約の対象にはならなかったのです。（金額はいずれも税抜き）
参加した５者すべての入札が最低制限価格以下だったのです。
１か月後の８月26日に再度入札が行われました。今回は８者が参加しました。落札したのは第１回目で２番目に高い価格を提示した豊徳建設株式会社が予定価格（１回目も２回目も同じ金額）７千百97万円以下で最低価格（１回目も２回目も同じ）以上の６千９百10万円で落札しました。税込み契約金額は７千６百１万円。
１回目と２回目に参加した業者は落札した業者も含めて３者でした。落札した業者以外２者ともに２回目も最低価格以下の金額を提示していました。また、参加した８者の内６者までが最低制限価格以下の金額を提示していました。つまり２回目も最低制限価格以上だったのは２者しかなかったということです。
最低制限価格はコストや利益を無視した不当に安い値段で取引するダンピング防止と、事業の品質確保を目的で創設されました。しかし、事業の費用は最終的には市民の税金で賄われます。
当然、品質を確保するためには一定の金額を保証することは必要ですが、参加したほとんどの業者が計算してはじき出した金額が守口市が設定した最低制限価格以下であったことは、予定価格や最低制限価格の信憑性が疑われるものです。実勢価格に合わない金額設定は結局市民の利益にはならないものです。