こんにちは。守口市会議員団です。
[2021.6.11] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口市から学童保育の運営を受託している（株）共立メンテナンスは、中央労働委員会から大阪府労働委員会の決定通り、団体交渉拒否は不当労働行為であることを指摘され、改善命令が出されました。このことを受け、大阪府は入札参加資格停止を１月、守口市も遅ればせながら３月の入札参加停止を行いました。
（株）共立メンテナンスは、５月24日付で守口学童保育指導員労働組合に団体交渉開催通知書を送付しました。その通知によると、組合、会社双方とも３名以内で、６月22日、午後６時から２時間以内で大阪市内の複合施設の一室で行うとしています。
団体交渉の日時や場所については一方的通告ではなく労使で調整するというのが通例です。まるで労働組合が会社の従属物であるかのような態度はとても東証一部上場企業とは思えません。ただでさえ労働者側は社会的に弱い立場にありますから労働法等で擁護されているのです。
さらに、労使双方が３名以内と言うに至っては（株）共立メンテナンスが学習していないことを証明しています。
東大阪市の縄手南団交拒否事件で、共立側は、組合側の出席者を「三名以内」とする等の不当な条件を提示したことにより大阪府労委に救済申し立てを起こされ、「双方それぞれ五名以内を基本、交渉事項に応じて、労使それぞれが総数一〇名以内で増減できる。その際は事前に連絡する」と組合が自主的に人数を決定できる内容とで和解したことがあります。守口市で、またしても同じことをやろうとしているのです。
労働委員会の命令である謝罪については、府労委のひな型をコピペし、日付は手書きで、「お詫び」という文書名さえありません。
（株）共立メンテナンスは今、京都市の仁和寺前に本来なら建設できない宿泊施設を特例として建設する準備を行っています。
京都市の入札資格参加停止は守口市などと違って厳しいものです。令和３年５月18日に参加停止になっています。停止期間は「２月以上で違反が是正されるまで」となっていますから、日時が過ぎたからと言って解除されるものではありません。
特例として宿泊施設を建設することに認可が下りた時点で入札参加停止の状態では、特例が取り消される可能性もあります。社会的責任のある企業として真摯に対応することが強く求められています。